衆議院内閣委員会（井出庸生委員長）は11月13日、重要施設の周辺などで土地の取得を国の許可制にする重要土地等調査法改正案と、法人の背後で支配力を持つ個人（実質的支配者）を国に届け出させる新法案、その整備法案の3法案を議題に、質疑を行った。衆議院インターネット審議中継の記録によると、委員会は9時に始まり、会議時間は7時間9分だった。自民党から共産党まで7会派の11人が質問に立ち、小野田紀美経済安全保障担当相と山中伸介原子力規制委員長が答弁者として出席した。案件には「参考人出頭要求に関する件」も挙がっている。
7会派11人が質問、最長は中道の2時間33分
審議中継の発言者一覧によると、質問は午前に2会派5人、昼の休憩を挟んで午後に5会派6人が行った。午前は自民党・無所属の会の村木汀氏（15分）と吉田有理氏（14分）に続き、中道の長妻昭氏（50分）、大島敦氏（53分）、吉田宣弘氏（50分）が立った。午後は13時に再開し、日本維新の会の市村浩一郎氏（21分）、国民民主党・無所属クラブの野村美穂氏（42分）と森ようすけ氏（56分）、参政党の川裕一郎氏（52分）、チームみらいの高山聡史氏（38分）、日本共産党の畑野君枝氏（31分）の順に質問した。最後の畑野氏の質問は16時29分に始まっている。
一覧に載る所要時間を会派ごとに足すと、中道が3人で計153分（2時間33分）と最も長く、国民民主党・無所属クラブが2人で計98分、参政党が52分、チームみらいが38分、日本共産党が31分、自民党・無所属の会が2人で計29分、日本維新の会が21分だった。11人の合計は422分（7時間2分）になる。
| 会派 | 質問者 | 質問時間 |
|---|---|---|
| 中道 | 長妻昭、大島敦、吉田宣弘 | 153分 |
| 国民民主党・無所属クラブ | 野村美穂、森ようすけ | 98分 |
| 参政党 | 川裕一郎 | 52分 |
| チームみらい | 高山聡史 | 38分 |
| 日本共産党 | 畑野君枝 | 31分 |
| 自由民主党・無所属の会 | 村木汀、吉田有理 | 29分 |
| 日本維新の会 | 市村浩一郎 | 21分 |
どの議員が何を問い、閣僚がどう答えたかは、審議中継の一覧には載っていない。発言の中身は、会議録が公開されてから確かめる。内閣委員会ニュース一覧（委員会ごとの質疑者・議決の概要）にも、13日夜の時点でこの日の分は載っていない。参考人出頭要求に関する件で何を決めたか、3法案の採決があったかどうかも、本紙は確認できていない。
10日に付託、11日に趣旨説明の後、13日に質疑
衆議院の議案審議経過情報によると、3法案のうち改正案（閣法18号）と新法案（同19号）は10月23日に衆議院が受理し、11月10日に内閣委員会へ付託された。同じ日の衆議院本会議では3法案の趣旨説明と各会派の質疑が行われている（重要土地法改正案と実質的支配者法案が衆院で審議入り 小野田担当相が趣旨説明、5会派が質疑）。
内閣委員会が付託後に3法案を議題にしたのは11月11日が最初だ。この日の会議は3時間38分で、案件には内閣の重要政策や警察に関する件など委員会の一般的な調査事項6件と、3法案が並んだ。発言者一覧では、自民党の土田慎氏、日本維新の会の黒田征樹氏、中道の長妻昭氏と西村智奈美氏、国民民主党の野村美穂氏、参政党の川裕一郎氏、チームみらいの高山聡史氏、共産党の塩川鉄也氏の8人が質問した後、12時29分から小野田担当相が6分間発言している。答弁者として出席したのは木原稔官房長官、古川俊治デジタル相、葉梨康弘国家公安委員長、中司宏規制改革担当相らで、小野田氏は答弁者の欄ではなく「説明・質疑者等」の欄に載る。11日の各議員の質問がどの案件についてだったか、小野田氏が何を述べたかは、これも会議録の公開を待って確かめる。
国会の委員会審査は通常、提出者の趣旨説明を聞き、質疑を重ねた後、必要に応じて参考人から意見を聴き、討論と採決に進む。13日の案件に「参考人出頭要求に関する件」が入ったのは、委員会が参考人の出頭を求めるかどうかを扱ったことを意味する。求めたのか、求めたなら日程と人選がどうなったかは、委員会ニュースか会議録の公開を待って確かめる。
改正案 規制区域の土地は許可が無ければ所有権が移らない
改正案は、現行の重要土地等調査法に「規制区域」を新設する。提出時の法律案によると、内閣総理大臣は、特別注視区域のうち、周辺の土地から事前に発見することが特に困難な方法で施設機能を著しく損なわれうる防衛関係施設や海上保安庁の施設（特別特定重要施設）に関わるもの、また住所を持つ人がいない国境離島（特別特定国境離島）に関わるものを、規制区域に指定できる。指定の前には関係行政機関の長と協議し、土地等利用状況等審議会の意見を聴く。
規制区域にある土地や建物の所有権を移すときは、当事者が内閣府令の定めにより許可を受ける必要があり、許可を受けない所有権の移転は「その効力を生じない」と定める。許可を受けずに土地を引き渡したり、所有権の移転の原因になる契約を結んだりした者には、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金を科す。合併や分割で規制区域の土地を取得した法人や、支配関係が変わった土地所有法人には届け出を求め、内閣総理大臣が譲渡を命じる手続きも設ける。規制区域内の土地には、その旨を登記に記録する。
施行は公布から1年6か月以内の政令で定める日とする。法案の提出理由は、安全保障環境の変化で重要施設や国境離島の機能を阻害する土地利用を未然に防ぐ重要性が増していることを挙げ、重要施設の対象の拡大と規制区域の創設などが必要だとしている。13日の委員会に原子力規制委員長が答弁者として出席した理由は、一覧からは分からない。
新法案 法人に実質的支配者を法務大臣へ届け出させる
新法案「法人等の実質的支配者に係る情報の把握等に関する法律案」は、法人格や信託の違法な利用を防ぐことを目的に掲げる。提出時の法律案によると、会社などの法人等は、名称と住所、会社法人等番号、実質的支配者に関する事項を法務大臣に届け出なければならない。届け出の期限は、国内の会社などなら法人が成立した日から30日以内で、国内に土地や建物を持つ外国法人は初めて所有者として登記した日から30日以内とする。対象には、国内で代表者を定めた外国会社や、国内の不動産の所有者として登記された外国の法人・団体も含まれる。
実質的支配者は、議決権の割合などで法人に支配的な影響力を持つ自然人などと定義される。法務大臣はこれを「実質的支配者情報ファイル」に記録し、国や自治体の機関、犯罪収益移転防止法の特定事業者（金融機関など）が、法令や同法の措置のために必要な範囲で記録の提供を請求できる。虚偽の届け出や、催告を受けても期間内に届け出ないときは6か月以下の拘禁刑か100万円以下の罰金、またはその両方、正当な理由なく届け出なかった代表者には100万円以下の過料を科す。施行は一部の規定を除き公布から1年6か月以内で、施行時点で既にある法人は施行日から30日以内に届け出る。
改正案と新法案はいずれも、取引の当事者の背後にいる者を国が把握できるようにする点で重なる。改正案は規制区域の土地を持つ法人の支配関係の変化に届け出を求め、新法案は会社など幅広い法人等に支配者の届け出を求める。2法案の中身は、重要土地等調査法の改正案とは 基地周辺の土地売買を許可制に、無許可は無効で拘禁刑 相続は対象外でも詳しく伝えている。委員会の質疑で、規制区域をどこに指定するのか、届け出られた情報を誰がどこまで見られるのかについて、政府がどう答えたかが今後の審査の中心になる。
基地や国境離島の周辺で誰が土地を持ち、その背後に誰がいるかを国が取得の段階で把握する2法案は、提出理由が挙げる重要施設と国境離島の機能の保全に資する。政府は残る審査で、規制区域の指定基準と不許可の判断手順を具体的に示すべきだ。