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「障害者雇用ビジネス」事業者に登録制 厚労省が整理案、利用企業にも報告求める
厚生労働省は11月11日の労働政策審議会障害者雇用分科会に「これまでの議論の整理」を示した。企業に代わって障害者の働く場や業務を用意する「障害者雇用ビジネス」の事業者に行政への登録・届出を義務づけ、不適切な事業者には指導や登録取り消しができるよう法に定める案を盛り込んだ。利用企業には、毎年6月1日時点の障害者雇用状況報告で利用状況の報告を求める。手帳の無い難病患者を雇用率に数える個別認定制度の創設なども並べた。
