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電気製品や車に使う難燃剤DBDPE、国際規制の審査が次段階へ ストックホルム条約の専門家委が決定 2017年に禁止されたデカBDEの代替として世界で拡大
経済産業省と環境省は10月5日、9月21〜25日にイタリア・ローマで開かれた残留性有機汚染物質（POPs）に関するストックホルム条約の残留性有機汚染物質検討委員会第22回会合（POPRC22）の結果を公表した。電気電子機器・自動車部品・建材・繊維に使われる臭素系難燃剤デカブロモジフェニルエタン（DBDPE）と、電線被覆などの塩化ビニルに使われる難燃性可塑剤TBPHの2物質が、提案書の審査で「スクリーニング基準を満たす」と結論され、次の段階であるリスクプロファイル案の作成へ進むことが決まった。四臭素化体から八臭素化体までのポリ臭素化ジベンゾ-p-ジオキシン及びジベンゾフラン（PBDD/Fs）は、さらに一段進んだリスク管理評価の検討段階へ移る。DBDPEは、2017年に条約の規制対象となったデカブロモジフェニルエーテル（デカBDE）の代替として過去10年で生産と使用が大きく伸びた物質で、提案国ノルウェーの提案書によると欧州連合（EU）への輸入量は年1万〜10万トン、中国は2006〜2016年に約23万トンを生産している。会合はまた、有機フッ素化合物ペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）の使用を認める例外を2つの用途に絞るよう締約国会議（COP）へ勧告することも決めた。条約の規制対象に追加されると、日本では化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）などで規制される。