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• 経済・ビジネス2026年10月3日 0:21

  経産省への消費者相談、2025年度は7220件　電話勧誘販売が957件で1割増　SNSから会議用アプリへ誘う勧誘が目立つ

  経済産業省は9月25日、2025年度（令和7年度）の消費者相談報告書を公表した。同省の消費者相談室が受け付けた相談は7220件で、前年度の7020件から2.8％増えた。事項別では特定商取引法に関する相談が4878件と全体の67.6％を占める。内訳を見ると、最も多い訪問販売は1452件から1372件へ、次に多い通信販売は1428件から1347件へといずれも減った一方、電話勧誘販売は867件から957件へ10.4％増えた。電話勧誘販売では、SNSで登録したあとに会議用アプリの参加URLが送られ、個別に勧誘を受けたという相談が目立ったという。エステや美容医療などの特定継続的役務提供も611件から732件へ19.8％増え、中途解約の拒否や違約金をめぐる相談が中心だった。訪問購入は181件から232件へ28.2％、連鎖販売取引は119件から145件へ21.8％それぞれ増えている。年代が分かる2886件のうち50歳代以上が約6割を占めた。