タグ: 電話勧誘販売
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健明堂製薬の通販サイト、クーリング・オフの記載で消費者団体と協議調う 電話勧誘の定期コース
適格消費者団体のえひめ消費者ネットが、健明堂製薬の通販サイトにある「商品発送後8日以内に電話かメールで連絡」というクーリング・オフの記載を、特定商取引法に違反するとして削除を求めた件で、両者の協議が調った。会社側が申し入れの趣旨に沿う対応をしたとして、団体は9月16日に申し入れを終えた。消費者庁が11月18日に公表した。
- 暮らし
留学代行のJstyleに3か月の業務停止命令 「無料相談」で呼び出し、解約を拒む
消費者庁は10月28日、留学手続の代行と英会話教室を手がける株式会社Jstyle(本店・東京都新宿区)に、特定商取引法に基づく3か月間の業務停止命令を出したと公表した。2027年1月27日まで、訪問販売と電話勧誘販売の勧誘・申込受付・契約締結ができない。同社は「無料カウンセリング」などに申し込んだ消費者を、契約の勧誘と告げずに営業所へ呼び出して契約させていた。クーリング・オフを申し出た消費者には「クーリングオフ制度の適応が無くて」「10万円のキャンセル料がかかってきます」などと事実と異なることを告げていた。代表取締役にも同じ期間の業務禁止命令が出た。
- 経済・ビジネス
経産省への消費者相談、2025年度は7220件 電話勧誘販売が957件で1割増 SNSから会議用アプリへ誘う勧誘が目立つ
経済産業省は9月25日、2025年度(令和7年度)の消費者相談報告書を公表した。同省の消費者相談室が受け付けた相談は7220件で、前年度の7020件から2.8%増えた。事項別では特定商取引法に関する相談が4878件と全体の67.6%を占める。内訳を見ると、最も多い訪問販売は1452件から1372件へ、次に多い通信販売は1428件から1347件へといずれも減った一方、電話勧誘販売は867件から957件へ10.4%増えた。電話勧誘販売では、SNSで登録したあとに会議用アプリの参加URLが送られ、個別に勧誘を受けたという相談が目立ったという。エステや美容医療などの特定継続的役務提供も611件から732件へ19.8%増え、中途解約の拒否や違約金をめぐる相談が中心だった。訪問購入は181件から232件へ28.2%、連鎖販売取引は119件から145件へ21.8%それぞれ増えている。年代が分かる2886件のうち50歳代以上が約6割を占めた。


