株式会社健明堂製薬が運営する通販サイトに載っていたクーリング・オフの記載をめぐり、適格消費者団体の特定非営利活動法人「えひめ消費者ネット」が特定商取引法に違反するとして削除を求めていた件で、両者の協議が調った。会社側が申し入れの趣旨に沿う対応をしたとして、団体は9月16日に申し入れを終えた。消費者庁が11月18日、消費者契約法39条1項に基づいて公表した。

「発送後8日以内に電話かメールで連絡」

消費者庁の公表資料によると、対象になったのは健明堂製薬が運営する「Night Emperor公式ショップ」と「快腸ハニー公式ショップ」の2つのサイトだ。団体が削除を求めた記載は2か所ある。

一つは、サイトの「特定商取引法に基づく表記」の記載で、消費者がクーリング・オフをするには、商品の発送後8日以内に「健明堂製薬オートメーションサポートセンター」へ電話かメールで連絡しなければならない、といった内容を定めていた。もう一つは、サイトの利用規約にある同じ趣旨の記載だった。

これらのクーリング・オフの規定は、「電話限定皇帝コース」「電話限定7回受け取りお約束コースN」「おまとめ配送年間コースN」「電話限定快腸ハニーコース」「電話限定7回受け取りお約束コースHn」「おまとめ配送年間コースHn」の6つのコースに適用されると定められていた。団体は、これらのコースの契約には、会社が消費者に電話をかけ、その電話で契約を勧誘しているため、電話勧誘販売に当たるものが含まれていると指摘した。

通信販売と電話勧誘販売で何が違うか

特定商取引法は、取引の形ごとに消費者を守る規定を分けている。インターネットや郵便で申し込みを受ける「通信販売」について、同法15条の3は、商品を受け取ってから8日以内なら申し込みの撤回や契約の解除ができると定めるが、事業者が広告に返品についての特約を表示していれば、その特約が優先される。返品の送料は購入者の負担になる。

一方、同法2条3項は、事業者が電話をかけ、その電話で契約を勧誘し、郵便などで申し込みを受ける取引を「電話勧誘販売」と定義している。通販サイトで売る商品でも、事業者が電話で勧誘し、郵便などで申し込みを受けた契約はこちらに当たる。電話勧誘販売には、24条でクーリング・オフが認められている。

24条の内容は次のとおりだ。消費者は、契約の内容を記した法定の書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、書面か電磁的記録で申し込みを撤回したり契約を解除したりできる。撤回や解除は、通知を発した時点で効力を生じる。事業者は損害賠償や違約金を請求できず、商品を引き取る費用は販売業者が負担する。これらに反する特約で消費者に不利なものは無効になる。

項目 サイトの記載 特定商取引法24条
期間の起点 商品の発送 法定の書面を受け取った日
期間 8日以内 8日以内
方法 窓口へ電話かメールで連絡 書面か電磁的記録で通知
健明堂製薬のサイトの記載と、電話勧誘販売のクーリング・オフの規定出典: 消費者庁「えひめ消費者ネットと株式会社健明堂製薬との間の差止請求に関する協議が調ったことについて」(2026年11月18日)、特定商取引法24条(e-Gov法令検索)

団体「法定のクーリング・オフが制限されていると誤認させる」

団体は、サイトの記載が、消費者に「法定のクーリング・オフが制限されている」という誤認を与え、解約を思いとどまらせる性質を持つと主張した。電話勧誘販売で、契約の撤回や解除を妨げるためにクーリング・オフについて事実と違うことを告げたり、故意に事実を告げなかったりする行為にあたり、特定商取引法58条の20第1項1号ロまたは同項2号に該当するとした。

同法21条は、電話勧誘販売の事業者が、契約の撤回や解除を妨げるために、クーリング・オフに関する事項などで事実と違うことを告げることを禁じている。58条の20は、事業者がこうした行為を不特定多数の消費者に対して行っている、または行うおそれがあるとき、適格消費者団体がその行為の停止や予防を請求できると定める。

24条1項のただし書きは、事業者がクーリング・オフについて事実と違うことを告げ、消費者がそれを信じて期間内に撤回しなかった場合は、8日を過ぎても撤回できると定めている。この場合の8日は、事業者が改めて「クーリング・オフができる」と記した書面を交付し、消費者がそれを受け取った日から数え直す。

申し入れから約1か月で終了 改善措置の報告は「なし」

公表資料によると、えひめ消費者ネットは8月12日に健明堂製薬への申し入れを始めた。会社側から申し入れの趣旨に沿う対応がなされたとして、9月16日に申し入れを終えた。会社がサイトの記載をどう改めたのか、資料に具体的な記述は無い。

資料の「改善措置情報の概要」の欄は「なし」となっている。改善措置情報とは、差止請求の相手方の事業者から、問題の行為をやめた、または予防の措置をとったという連絡を受けた場合の、その内容と実施時期の情報を指す。

消費者団体による差し止めは、訴訟で決着する例もある。宿泊予約サイトの利用規約をめぐっては、埼玉の団体が起こした訴訟で和解が成立し、会社側が免責などの条項の利用をやめると約束した(アゴダ、利用規約の免責条項などの使用停止で和解 埼玉の消費者団体が差し止め訴訟)。今回は、事業者への申し入れの段階で終わった例にあたる。

消費者契約法39条1項は、適格消費者団体から差止請求に関する判決や裁判外の和解などの報告を受けたとき、国がその概要をインターネットなどで速やかに公表すると定めている。消費者庁は今回、この規定に基づいて団体と事業者の名称と事案の概要を公表した。

電話で勧められて定期コースなどを申し込んだ場合、法律上、クーリング・オフの期間は法定の書面を受け取った日から数える。通知は書面か電磁的記録で出し、出した時点で効力を生じる。事業者がクーリング・オフについて事実と違うことを告げていれば、8日を過ぎても撤回できる場合がある。