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食料品の消費税1％、企業の54.5％が「経済の活性化につながらない」 食品小売は売上1.58％増、飲食店は3.94％減を見込む
帝国データバンクが9月18日に公表した企業の意識調査で、2027年4月から2年間実施される飲食料品の消費税率引き下げについて、「日本経済の活性化につながらない」と答えた企業が54.5％に上り、「つながる」の18.0％を大きく上回った。自社の売り上げへの影響は「変わらない」が76.9％を占めたが、業種別では明暗が分かれた。飲食料品小売が1.58％の増収を見込む一方、飲食店は3.94％の減収、酒場・ビヤホール等は7.57％の減収を見込む。外食が引き下げの対象外であるため、需要が内食や中食へ移るとの見方が背景にある。調査は全国2万2060社を対象に8月18〜31日に実施し、1万560社が回答した。