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電力が世界の最終エネルギー消費に占める割合、2035年に33%まで引き上げ可能 IEA報告 現在は23%、日本はすでに28.1%
国際エネルギー機関(IEA)は9月22日、電化に関する特別報告書「Electrification」を公表した。いま使える技術と、ホルムズ海峡の供給不安が起きる前の水準のエネルギー価格を前提にすると、電気は2035年までに世界の最終エネルギー消費の33%を費用対効果の見合う形で担えると算定した。現在の割合は約23%で、COP31で採択が検討されている世界目標の35%に迫る水準になる。燃料輸入国が電化を速めた場合、輸入額は2025年の水準に比べて2035年までに年4000億ドル超減り、世界の石油使用量は成り行きより日量1800万バレル少なくなると見込む。報告書はCOP31議長国のトルコと交渉議長国のオーストラリアの要請でまとめられた。日本は資源エネルギー庁の総合エネルギー統計で、2024年度の最終エネルギー消費に電力が占める割合がすでに28.1%あり、世界平均を上回る。一方でエネルギー自給率は16.3%、化石エネルギー依存度は80.1%にとどまる。