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タグ: COP31

  • 政治

    日本、COP31で「気候変動対策イニシアティブ2026」 アジア太平洋の早期警戒網を新設

    環境省は11月17日、トルコで開かれている国連気候変動枠組条約第31回締約国会議(COP31)で、笹川博義環境相が「日本の気候変動対策イニシアティブ2026」を発表したと公表した。「適応」「解決策」「パートナーシップ」の3本柱で、アジア太平洋の早期警戒システムの網「NEWS」の立ち上げや、2028年に建築・冷却分野の国際会議を日本で開くことを盛り込んだ。前年版は自然との相乗効果・市場の仕組み・透明性を柱にしていた。

  • 政治

    笹川環境相をCOP31の日本政府代表に 13日の閣議で決定 トルコで20日まで

    政府は11月13日の定例閣議で、笹川博義環境相を国連気候変動枠組条約第31回締約国会議(COP31)の日本政府代表とすることを決めた。COP31はトルコ南部のアンタルヤで9日から20日まで開かれている。日本は温室効果ガスを2035年度に2013年度比60%減らす目標を国連に出しており、2024年度の実績は28.7%減だった。

  • 国際

    COP31で電化35%目標を議論 IEAは2035年に33%まで可能と試算 日本の電化率は28.1%

    トルコで11月9日に開幕した国連気候変動枠組条約第31回締約国会議(COP31)で、議長国は電力が世界の最終エネルギー消費に占める割合を2035年までに35%へ上げる「35 by 35」の電化誓約を掲げる。議長国の要請で国際エネルギー機関(IEA)が9月22日に公表した報告書は、いま使える技術で採算が合う範囲だけでも現在の約23%から33%まで上げられると試算した。日本の割合は2024年度で28.1%と世界平均を上回るが、エネルギー自給率は16.3%にとどまる。