政府は11月13日の定例閣議で、笹川博義環境相を「気候変動に関する国際連合枠組条約第31回締約国会議日本政府代表等」に命ずることを決めた。国連気候変動枠組条約の第31回締約国会議(COP31)は、トルコ南部のアンタルヤで9日に開幕し、20日まで開かれる。環境相は、日本政府を代表して会議に参加し、交渉する権限を与えられる。日本は温室効果ガスの排出を2035年度に2013年度比で60%減らす目標を国連に提出しており、2024年度の実績は28.7%減だった。
閣議で決めた「政府代表」とは
首相官邸が公表した13日の閣議案件では、この決定は「人事」の欄に載っている。同じ欄には高市早苗首相ら3人の海外出張の了解もあった。
「政府代表」は外務公務員法に定めがある。同法2条3項は、政府代表を「日本国政府を代表して、特定の目的をもつて外国政府と交渉し、又は国際会議若しくは国際機関に参加し、若しくはこれにおいて行動する権限を付与された者」と定義している。今回の決定は、COP31の場で環境相がその役目を担うことを内閣として決めたものだ。
同じ手続きは毎年踏まれている。前年は2025年11月14日の閣議で、当時の石原宏高環境相を第30回締約国会議(COP30)の日本政府代表等とすることを決めた。案件の文言は今回と同じ形で、会議の回数と大臣の名前だけが違う。
閣議案件の一覧には、環境相が現地に入る日や滞在の日程は書かれていない。環境省の報道発表一覧にも、16日時点で大臣の出席を知らせる発表は見当たらなかった。
COP31の日程と議長国の重点
COP31の議長国はトルコで、交渉の取りまとめはオーストラリアが「交渉議長国」として担う。議長国の戦略的パートナーを務める国際エネルギー機関(IEA)によると、会期は11月9日から20日まで。11日と12日には、各国の首脳らが集まる「世界リーダーズ・サミット」が予定されていた。会期中の17日には、笹川環境相が日本の取り組みをまとめた資料を発表した(日本、COP31で「気候変動対策イニシアティブ2026」 アジア太平洋の早期警戒網を新設)。
IEAによれば、トルコの議長国は、電力が世界の最終エネルギー消費に占める割合を2035年までに35%へ上げる「35 by 35」の電化の目標、廃棄物とメタンの削減、建物の省エネと災害に強い都市づくり、調理用の清浄な燃料と電気の普及を重点に掲げている。建物については、2035年までに世界全体の建物のエネルギー消費の原単位を少なくとも25%下げる目標を示した。電化の目標とIEAの試算はCOP31で電化35%目標を議論 IEAは2035年に33%まで可能と試算 日本の電化率は28.1%で詳しく伝えた。
本会議に先立つ閣僚級の準備会合(プレCOP31)は、10月7日から8日にフィジーのナンディで開かれた。環境省によると、フィジーとの協力の下でオーストラリアが主催し、約60か国が参加した。COP31の議長に就く予定のトルコのムラト・クルム環境・都市・気候変動相は、COP31を「実施のCOP」とする決意を示した。各国の閣僚からは、産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑える目標を堅持し、取り組みを急ぐ必要があるとの訴えが出た。
準備会合で日本が示した立場
プレCOP31には、日本から石井拓環境大臣政務官と、外務省の髙林宏樹気候変動担当大使らが出席した。環境省の発表によると、石井政務官は三つの点を述べた。
一つ目は削減の加速である。気候変動の影響が深刻になるのを抑えるため、世界全体で排出削減を急ぐ必要があるとし、COP31で削減に関する議論を進め、各国が現実的で効果のある削減を着実に進めることを求めた。二つ目は適応で、激しさを増す自然災害への備えの取り組みが重要だと強調した。
三つ目は資金である。途上国の対策を支える気候資金について、先進国の公的資金だけでなく、能力のある途上国による貢献や民間資金の動員を含め、資金の流れを広げるよう呼びかけた。資金の出し手を先進国の政府以外にも広げる考えを示したことになる。
石井政務官は、2027年夏に横浜で第11回太平洋・島サミット(PALM11)を開くことも紹介し、太平洋の島しょ国の自立と災害への強さを高める取り組みを共に進める考えを表明した。会期中にはフィジーやパラオ、ニュージーランド、インドネシアなどと個別に意見を交わしている。
笹川環境相が会見で述べたこと
笹川環境相は9月18日の就任会見で、COPへの出席について問われ、「国会のお許しが前提条件でありますが、可能な限り出席というのは、私自身は強い思いを持っております」と述べた。日本が主張したい点としては、削減の取り組みの大切さを各国に訴えることに加え、「なかなか進まない国に対して、我々の取組なり、技術なり、こういうことをきちっと発信していくことも大事なことだと思います」と語った。
同じ会見で笹川環境相は、高市首相から受けた指示の一つに「COPを始めとする気候変動問題に関する国際会議への円滑な対応」があったと明らかにした。笹川氏は9月の内閣改造で石原宏高氏の後任として就任し、新設の「クマ被害対策担当」も兼ねる(第2次高市改造内閣の閣僚名簿一覧 19人の担当、10人交代と維新・中司宏氏の初入閣)。笹川氏の経歴と国会での記録は「笹川博義環境相はどんな人か 自民・群馬3区、党のクマ対策座長から担当相に」でまとめた。
10月2日の閣議後会見では、トルコのクルム氏がAIの普及に伴う電力需要の増加を受け、データセンターの脱炭素化を進める宣言をCOP31で採択する考えを示したことについて問われた。笹川環境相は、クルム氏の意向は承知しているが詳細はまだ把握していないとしたうえで、データセンターそのものの脱炭素化や、省エネ・再生可能エネルギー設備の導入、未利用エネルギーの活用の支援を進める必要があると答えた。
日本の削減目標と排出の現状
日本が国連に出している削減目標(NDC=国が決定する貢献)は、2025年2月18日に提出したものだ。環境省によると、温室効果ガスを2013年度比で2035年度に60%、2040年度に73%減らすことを目指す。それ以前の目標は2030年度に46%減で、50%減の高みに向けて挑戦を続けるとしていた。2050年には排出と吸収を差し引きゼロにする「ネット・ゼロ」を掲げる。
日本の温室効果ガス削減の実績と目標(2013年度比)(%減)
数値で見る(単位: %減)
| 項目 | %減 |
|---|---|
| 24実績 | 28.7 |
| 30目標 | 46.0 |
| 35目標 | 60.0 |
| 40目標 | 73.0 |
環境省が2026年4月に公表した2024年度の実績では、温室効果ガスの排出・吸収量は約9億9400万トン(二酸化炭素換算)だった。2023年度の約10億1300万トンから1.9%減り、2013年度比では28.7%減となった。10億トンを下回ったのは初めてで、2013年度以降の最低を更新した。二酸化炭素だけでは約9億7100万トンで、2013年度比26.0%減だった。部門ごとの内訳は「日本GHGセンター」設立、国立環境研究所やJAXAなど6機関が温室効果ガス情報を集約 ウェブサイトは稼働済みでデータ可視化は4件 2024年度の排出・吸収量は9億9400万トンで2013年度比28.7%減で伝えた。
2035年度の60%減に届くには、2024年度からの11年で、さらに2013年度の排出の3割余りを減らす必要がある。COP31の交渉で笹川環境相が削減の加速と資金の広がりを求めるなら、その主張は日本自身のこの道筋と並べて各国に見られることになる。会期は20日までで、合意文書の内容と日本の対応は会期末に固まる。
