環境省は11月17日、トルコで開かれている国連気候変動枠組条約の第31回締約国会議(COP31)で、笹川博義環境相が「日本の気候変動対策イニシアティブ2026」を発表したと公表した。日本が世界の気候変動対策にどう貢献するかを1冊にまとめた資料で、「激甚自然災害に備える適応策の展開」「気候と経済の両立に貢献するソリューション」「パートナーシップで課題を解決」の3本の柱を立てた。アジア太平洋地域で早期警戒システムの導入を広げるネットワーク「NEWS」を新たに立ち上げるほか、建築と冷却の分野の国際会議を2028年に日本で開くことを盛り込んだ。

3本の柱、先頭は災害への「適応」

環境省は前年のCOP30の会期中にも2025年版を発表しており、今回はその2026年版にあたる。和文の資料は4ページで、冒頭に「気候変動はまさに『人類共通の待ったなしの課題』」と書き、3本の柱の狙いを1行ずつ示した。適応は「命と財産を守るための喫緊の課題」とし、日本の適応・防災の知見や技術をアジア・太平洋と世界へ共有する。解決策は、日本企業の製品・技術で気候変動対策と経済成長、エネルギー安全保障を同時に実現する。パートナーシップは、各国の主体の間の網を強めて、世界の「実施」を速める、という位置づけだ。

資料は国内の被害例として、令和8年の台風25号で堤防が決壊した千葉県の印旛沼(成田市船形干拓地先)、2026年3月に初めて貯水率が0%になった愛知県の宇連ダム、成熟期に色づきが悪くなったリンゴの写真を載せた。笹川環境相は同じ日の閣僚級の演説で、欧州などの熱波、ネパールの地滑り、インドネシアとカナダの森林火災を挙げ、日本も近年、記録的な暑さと大雨で人々の暮らしに深刻な影響が出ていると述べた。

COP31は、国際エネルギー機関(IEA)によると、トルコ南部のアンタルヤで11月9日から20日まで開かれている。議長国はトルコで、交渉の取りまとめはオーストラリアが担う。笹川環境相が日本政府代表として出席することは、13日の閣議で決まっていた(笹川環境相をCOP31の日本政府代表に 13日の閣議で決定 トルコで20日まで)。国内で緩和や適応に取り組む企業や学校は、環境省が別に表彰している(気候変動アクション環境大臣表彰、28件を選定 大賞はJAL・竹中工務店など8件)。

早期警戒システムの網「NEWS」を立ち上げ

1本目の柱の中心は、アジア太平洋地域の早期警戒システムのネットワーク「Network for EWS in the Asia-Pacific region(NEWS)」だ。早期警戒システム(EWS)について、資料は「気候変動で深刻化する大雨や洪水などによる災害を予測し、個人・事業者レベルまで早期に情報伝達することで被害をできるだけ小さくする仕組み」と説明している。

NEWSは、EWSの技術を広め、運用のルールづくりを進めることで、途上国での実装を速めることを目的にする。資料は、途上国の課題として大雨や洪水による災害の深刻化を挙げ、高い精度の予測・警報と、それを運用する仕組みの導入が必要だとした。日本からは、気象観測装置の設置による予測の高度化、洪水予測の精度向上、早期の情報伝達などの技術を提供し、導入・運用の事例を共有する。アジアを手本の地域として、世界全体の実装に貢献するとしている。

あわせて、日・ASEAN統合基金(JAIF)の事業「気候リスク管理能力強化」を通じたASEAN加盟国との協力を進める。COP27で日本が設けた「EWS官民連携イニシアティブ」も使い、NEWSの構築とともに、適応計画の実施など幅広い適応策を支援するという。笹川環境相は演説で、いつ起きてもおかしくない災害から命と財産を守るため、早期警戒システムを急いで展開する必要があると述べ、NEWSを通じて導入と運用の知見を地域で共有すると表明した。

日本企業の技術を4つの主題で紹介

2本目の柱は、日本企業の製品・技術の海外展開を通じて、アジアをはじめとする世界の対策に貢献するというものだ。COP31の会場に設けた日本の展示(ジャパン・パビリオン)では、「ゼロ・ウェイスト」「気候変動に強靱な都市」「クリーンエネルギー」「衛星を用いた透明性向上」の4つの主題で技術を紹介する。

ゼロ・ウェイストでは、廃棄物をガス化して化学原料に戻すリサイクルや廃棄物発電、プラスチックとアルミのリサイクルを挙げた。強靱な都市では、建物の一生を通じてCO2を減らす省エネ・電化と冷媒の回収、木造の都市建築を可能にする耐火集成材、流域の水循環を模擬する「早期洪水・渇水警報システム」を並べた。クリーンエネルギーには、低炭素水素の製造・利用に使う膜や電極の材料、硬い帆で風の力を推進に使う装置、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を使った営農型と都市型の太陽光発電、大都市の近くでのCO2の地中貯留などが入った。衛星の分野では、温室効果ガスの濃度を立体的に表示する環境省の「GOSAT 3Dビジュアライザー」を紹介する。

ゼロ・ウェイストは、議長国トルコが行動計画の最前列に置く主題でもある。笹川環境相は演説で、食品ロスの削減、ペットボトルのリサイクル、廃棄物発電などの政策と技術を通じて、廃棄物の削減と脱炭素を同時に進めると述べた。

JCMは32か国、2028年に建築と冷却の総会

3本目の柱では、日本とASEAN加盟国による協力「地域協力の下での共栄のための気候変動対策(CAMPUR、チャンプル)」の中間報告を出す。脱炭素と経済成長、エネルギー安全保障、社会・経済の課題の解決を同時に進めるための施策の方向を示す報告で、2028年に予定される2回目の「グローバル・ストックテイク」(パリ協定の目標に向けた世界全体の進み具合の点検)に、アジア地域から材料として出す。笹川環境相は17日の演説で、報告を「明日公表する」と述べた。

資料はまた、国連環境計画(UNEP)が主導する二つの取り組みについて、2028年の総会を日本で開くとした。建築分野の省エネと脱炭素を進める「GlobalABC」と、暑さへの備えと持続可能な冷却を進める「Global Cooling Pledge」だ。笹川環境相は、建築部門が世界のCO2排出の4割近くを占め、冷房の需要が大きく増える見通しだとして、省エネ型の空調や自然冷媒への転換、冷媒の循環利用を世界で広げる必要があると述べた。

二国間クレジット制度(JCM)について、資料は相手国が32か国に広がったと書いた。JCMは、日本の企業や政府が技術や資金で協力して相手国で排出を減らし、その削減量を両国で分け合う仕組みで、環境省のJCMのページも署名国を32か国としている。笹川環境相は演説で、2025年以降、タイ、モルディブ、パラオ、モンゴルとの間で、パリ協定6条に沿った削減量の移転(ITMO)の発行が始まったと紹介した。31か国目のインドとの制度の運用は、日印の二国間クレジット、詳細規則が完成 インドで排出削減事業の実施が可能にで取り上げた。このほか、ASEAN各国の企業の排出量の算定・報告制度づくりの支援、地域の住民による自然資源の保全を27か国で支える「SATOYAMAイニシアティブ」、2027年に横浜で開く国際園芸博覧会(GREEN×EXPO 2027)を並べた。

前年版から柱を入れ替え

1年前、ブラジルで開かれたCOP30で当時の石原宏高環境相が発表した2025年版は、自然との「シナジー」、市場の仕組みと新しい技術による「ソリューション」、温室効果ガスの排出・吸収量の目録(インベントリ)を使った「透明性向上」を柱にしていた。2026年版は、解決策の柱を残しつつ、自然との相乗効果と透明性の二つを外し、先頭に災害への適応を置いた。

項目 2025年版(COP30) 2026年版(COP31)
発表 2025年11月21日公表、石原環境相 2026年11月17日公表、笹川環境相
1本目の柱 自然との「シナジー」 激甚自然災害に備える適応策
2本目の柱 市場の仕組みと新技術の「ソリューション」 気候と経済の両立に貢献するソリューション
3本目の柱 インベントリによる「透明性向上」 パートナーシップで課題を解決
JCMの相手国 31か国(2025年8月にインドが31か国目) 32か国
日本で開く会議 2027年のIPCC総会 2028年のGlobalABC・Global Cooling Pledgeの総会
日本の気候変動対策イニシアティブ2025年版と2026年版の比較

出典: 環境省「日本の気候変動対策イニシアティブ2025」(英文)、同「2026」(和文・英文)

2025年版にあった衛星による観測やASEANとの協力は、2026年版でも解決策やパートナーシップの柱の中に残っている。笹川環境相は演説で、日本が2回目の隔年透明性報告書(BTR2)を今月提出すると述べ、2025年が期限だった削減目標(NDC)を出した締約国が約150にとどまるとして、未提出の国に早い提出を求めた。10月に発足した「日本GHGセンター」が観測データや研究成果を集め、世界全体の点検にも役立てると紹介した(「日本GHGセンター」設立、国立環境研究所やJAXAなど6機関が温室効果ガス情報を集約 ウェブサイトは稼働済みでデータ可視化は4件 2024年度の排出・吸収量は9億9400万トンで2013年度比28.7%減)。会期は20日までで、交渉の結論は会期末に出る。