木原稔官房長官(拉致問題担当相)は11月16日午前の記者会見の冒頭で、政府主催の「拉致問題に関するシンポジウム」を12月12日に開くと発表した。テーマは「若者の声を力に:拉致問題の一日も早い解決に向けて」。中高生を対象にした作文コンクールの表彰式や、8月に開いた中学生サミットの報告を組み込み、若い世代の発信を前面に出す。木原氏は主催者として出席する予定だと述べた。
12月12日に東京・赤坂で開催、配信も
拉致問題対策本部の案内によると、会場は東京都港区赤坂1丁目の赤坂インターシティコンファレンス(赤坂インターシティAIR 4階)で、時間は12月12日(土)午後2時30分から4時まで(開場は午後1時30分)。対策本部は、昨年と会場が変わったとして注意を呼びかけている。
入場は無料で、事前の申し込みが要る。会場参加は対策本部のページにある申込フォーム(Microsoft Forms)から受け付け、締め切りは12月10日(木)。先着順で、定員に達した時点で締め切る。申し込んでも自動返信のメールは届かず、フォームを送った時点で受け付けとなる。当日は受付で名前を確かめ、マイナンバーカードや運転免許証、旅券などの身分証明書を確認する場合がある。ホームページから申し込みにくい人は、内閣官房拉致問題対策本部事務局への電話(03-5253-2111、平日午前10時〜正午と午後1時〜6時)でも申し込める。
会場での開催とあわせ、対策本部のYouTube公式動画チャンネルでライブ配信する。配信の視聴には申し込みは要らない。
木原氏は会見で「是非多くの方に御来場いただき、拉致問題について考える機会としていただきたい」と述べた。そのうえで「日本国民が心を一つにして、何としても拉致被害者を取り戻すという強い意思を北朝鮮側に示すということが拉致問題解決に向けた力強い後押しになる」との認識を示し、啓発活動に引き続き力を入れると語った。
作文の表彰、中学生の報告、家族の訴えの3部構成
プログラム(予定)は3部に分かれる。
| 時刻 | 内容 |
|---|---|
| 14:30 | 第1部 拉致問題に関する作文コンクール2026表彰式 |
| 14:50 | 第2部 拉致問題に関する中学生サミットの報告 |
| 15:10 | 第3部 主催者挨拶、被害者家族の訴え、有識者講演 |
| 16:00 | 閉会 |
出典: 内閣官房 拉致問題対策本部「政府主催 拉致問題に関するシンポジウム」開催案内
第1部では作文コンクールの受賞者を表彰し、最優秀作品を朗読する。第2部では中学生サミットの活動を報告し、サミットで中学生が出したアイデアを基に作った広報動画を上映する。
第3部は木原氏の主催者挨拶で始まり、被害者の家族3人が登壇して「生の声」を訴える。登壇するのは、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(家族会)代表で横田めぐみさんの弟の横田拓也さん、有本恵子さんの姉の北谷昌子さん、「拉致の可能性を排除できない方」とされる園田一さん・トシ子さん夫妻の長女の前山利恵子さん。続いて、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)会長で麗澤大学特任教授の西岡力氏が、北朝鮮の内外の情勢と今後の見通しについて講演する。対策本部は、プログラムは変わる場合があるとしている。
中学生67人がCM案を議論、作文は中高生から募集
第2部で報告する中学生サミットは、8月7日に東京の浅草橋ヒューリックホールで開かれた。対策本部によると、若い世代への広報・啓発を強める取り組みの一つで、全国の都道府県と政令指定都市の教育委員会が推薦した中学生67人が参加した。木原氏が挨拶し、家族会の横田拓也代表が講話をした。
中学生は、コピーライターでクリエイティブディレクターの谷山雅計氏から、メッセージを伝えるためのCMの作り方などについて説明を受けたあと、17のグループに分かれて協議した。拉致問題を同世代や家族、地域の人に自分のこととして考えてもらうには、誰に向けてどんなメッセージを出せばよいかを話し合い、CMの絵コンテを作った。全体発表では、絵コンテに基づくCM劇を演じた。対策本部は、このアイデアを使って広報動画を作り、今後の広報に使うとしていた。シンポジウムでの上映は、その動画の披露の場になる。
第1部の作文コンクールは、全国の中学生と高校生から作品を募る。対策本部は、作文を書くことを通じて拉致問題を学び、解決のために自分に何ができるのか、何をすべきかを考える機会にすることを目的に掲げる。2026年度から名称を「拉致問題に関する作文コンクール」に改めた。日本語は1200字以内、英語は500語程度で、郵送、電子メール、ウェブの応募フォームで受け付ける。表彰の枠は、最優秀賞1作品、優秀賞2作品、特別賞3作品などで、団体賞は10校程度。最優秀賞と優秀賞の受賞者は拉致問題担当相が表彰し、新潟市で開く予定の拉致現場の視察会に招く。交通費と宿泊費は内閣官房が負担する。前年度の表彰式もシンポジウムの中で行われた。
法律が定める「啓発週間」の行事、福井では28日に集い
シンポジウムは、12月の「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の行事として開く。啓発週間は、2006年(平成18年)に制定された「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」の第4条で、12月10日から16日までと定められている。国民の間で拉致問題などへの関心と認識を深めるのが目的で、国と地方公共団体は、週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるとされている。同法は、2005年12月16日に国連総会が採択した北朝鮮の人権状況に関する決議を踏まえて作られた。
政府の啓発行事は今月、ほかにも続く。11月28日(土)には福井県敦賀市のプラザ萬象で、政府拉致問題対策本部と福井県などの主催で「拉致問題を考える国民のつどいin福井」が開かれる。家族会の横田哲也事務局次長のほか、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者の家族が登壇する。
11月8日には、家族会や救う会、拉致議連などが主催する「親の世代が存命のうちに全拉致被害者の即時一括帰国を実現せよ!国民大集会」が東京都内で開かれ、高市早苗首相と木原氏が挨拶した。首相は「拉致被害者の皆様も、そのご家族の皆様も歳を重ねていかれ、その中でこの問題は、すぐにでも解決されなくてはなりません」と述べている(大集会の詳細は「高市首相、拉致被害者の即時一括帰国求める国民大集会で挨拶 金正恩氏と「会って、率直に話し合いたい」」)。
認定被害者17人、帰国は2002年の5人
拉致問題対策本部によると、日本政府は北朝鮮当局による拉致被害者として17人を認定している。北朝鮮は2002年9月17日の第1回日朝首脳会談で初めて拉致を認め、同年10月に5人が24年ぶりに帰国した。帰国した被害者はこの5人にとどまる。
このとき北朝鮮側は、シンポジウムに家族が登壇する横田めぐみさんと有本恵子さんを含む8人について「死亡」と伝えた。政府は、北朝鮮から納得のいく説明や証拠の提示がない以上、安否不明の拉致被害者は全員生存しているとの前提に立つとしている。さらに、認定した17人のほかにも、いわゆる特定失踪者を含め、拉致の可能性を排除できない事案があるとして、認定の有無にかかわらず全ての被害者の安全確保と即時帰国に全力を尽くすとの立場を取る。第3部に登壇する前山利恵子さんの両親は、この「拉致の可能性を排除できない」とされる人にあたる。
今回のシンポジウムは、作文、中学生サミット、家族の訴えを1つの会場で続けて見せる構成で、5人の帰国の後に生まれた中高生と、被害者の家族が同じ場に立つ。対策本部は中学生サミットを「若年層に対する拉致問題の広報・啓発を強化する取組」と位置づけており、12月の催しはその発信を広く見せる場になる。
