広告大手の電通グループは11月16日、2026年1〜9月期の連結決算(国際会計基準)を発表した。収益は前年同期比5.3%増の1兆675億9700万円、売上総利益は1.9%増の8671億5600万円だった。売上総利益の増加は円安による押し上げが中心で、為替や企業の買収・売却の影響を除いた実質の伸びを示す「オーガニック成長率」はマイナス1.0%(前年同期はプラス0.3%)にとどまった。本業のもうけを示す調整後営業利益は8.1%減の1019億3200万円で、売上総利益に対する比率(オペレーティング・マージン)は前年同期の13.0%から11.8%に下がった。

一方、営業利益は1035億7800万円(前年同期は74億4700万円の損失)、親会社の所有者に帰属する純利益は530億4000万円(同615億3100万円の損失)となり、ともに黒字に転じた。決算短信によると、第1四半期(1〜3月)に電通銀座ビルの譲渡益を計上したことなどが理由で、固定資産の売却などによる利益は296億1000万円にのぼった。前年同期は866億600万円の減損損失を計上していた。

「売上総利益」と「調整後営業利益」で見る会社

電通グループは、広告主から受け取る広告料のうち媒体社に支払う分を除いた「売上総利益」を、事業の規模を測る主な指標にしている。広告会社は媒体の枠を仕入れて広告主に売るため、売上高(1〜9月期は4兆8649億円)には媒体社へ渡るお金が多く含まれる。会社が手元に残す取り分が売上総利益にあたる。

利益の指標として重視するのは調整後営業利益だ。営業利益から、買収した会社の無形資産の償却費やM&Aの費用、構造改革費用、減損、固定資産の売却損益などを除いたもので、短信は「恒常的な事業の業績を測る利益指標」と定義している。今回のように、ビルの売却益で営業利益が膨らむ一方、日常の事業のもうけは減るという食い違いが起きるため、会社はこちらを本業の成績として示している。

会社は減益の理由として、経営基盤の立て直しによるコスト削減は表れているものの、為替の影響を除いた減収と、成長に向けた内部投資の増加を挙げた。親会社の所有者に帰属する調整後の純利益は5.0%減の537億500万円だった。

7〜9月の3か月間に限ると、グループ全体のオーガニック成長率はマイナス3.7%(前年同期はプラス1.4%)で、オペレーティング・マージンは前年同期から4.5%幅下がって10.5%となった。純利益は68億円で、前年同期より54億円少なかった。

日本は7〜9月に実質減収 米欧も落ち込む

地域別の1〜9月期の成績は次のとおり。

地域 売上総利益 前年同期比 実質成長率 調整後営業利益 前年同期比
日本 3476億円 2.7%減 2.5% 821億円 6.4%減
米州 2336億円 1.4%増 マイナス5.5% 457億円 12.7%減
欧州・中東・アフリカ 2046億円 8.7%増 マイナス2.6% 183億円 23.1%増
アジア太平洋(日本を除く) 762億円 8.5%増 0.7% 19億円の損失 損失が縮小
電通グループの地域別業績(2026年1〜9月期)。実質成長率はオーガニック成長率

出典: 電通グループ「2026年12月期 第3四半期決算短信」

売上総利益の4割を占める日本事業は、インターネット広告やテレビ広告などのマーケティング事業と、企業のデジタル化を支援するDX(デジタル・トランスフォーメーション)を中心に伸び、1〜9月期のオーガニック成長率はプラス2.5%だった。ただ、2026年1月にネット広告のCARTA HOLDINGSが連結子会社から持分法適用会社に変わり、その業績が売上総利益に含まれなくなったため、金額では2.7%減った。オペレーティング・マージンは24.6%から23.6%に下がった。

7〜9月に限ると、日本のオーガニック成長率はマイナス2.4%で、調整後営業利益は26.1%減の218億円だった。説明会資料は、前年同期のプラス9.9%という高い伸びの反動に加え、景気の先行きが見通しにくくなり、広告主が投資に慎重になったと説明している。そのうえで、インターネット広告は11四半期連続で売上高が2けた伸びたこと、競合他社と案件を争う場面での勝率が50%を超えたことを挙げ、「競争優位性に変化はない」とした。

海外は米州が1〜9月期でマイナス5.5%と最も落ち込んだ。主要市場の米国がマイナス成長だった。円安で金額は1.4%増えたものの、調整後営業利益は12.7%減の457億1000万円だった。欧州・中東・アフリカはドイツや英国、イタリアなどがマイナスで、地域全体の実質成長率はマイナス2.6%。それでも調整後営業利益は23.1%増の183億3900万円に増えた。アジア太平洋は7〜9月にプラス10.3%と伸び、販管費を抑えたことで調整後の営業損失は前年同期の56億9400万円から19億2400万円に縮んだ。

成長率の見通しを下げ 利益予想と無配は据え置き

通期(2026年1〜12月)の見通しでは、オーガニック成長率を「0〜1%」から「約マイナス1%」に下げた。地域別の見通しは、日本が3%強、米州がマイナス6〜5%、欧州・中東・アフリカが約マイナス2%、アジア太平洋が約1%となっている。

一方、業績予想の金額は2月13日に公表したものから変えていない。収益は前期比3.9%増の1兆4915億円、売上総利益は2.7%増の1兆2302億円、調整後営業利益は3.6%減の1663億円、オペレーティング・マージンは13%台を見込む。営業利益は1526億円、親会社の所有者に帰属する純利益は697億円の予想で、2025年12月期の営業損失2892億円、純損失3276億円から黒字に戻す計画だ。予想の前提となる為替レートは1ドル=156.7円、1ポンド=211.9円で、2025年の平均(149.6円、197.3円)より円安に置いている。

配当は、2025年12月期に続いて2026年12月期も年0円(無配)の予想を据え置いた。短信は、中東情勢や長期化するウクライナ情勢などの地政学的リスク、資源・エネルギー価格の高騰で世界経済の先行きに不透明感が残っており、業績に影響を及ぼす可能性があるとしている。

9月末の資産合計は2兆9136億円で、2025年末の3兆2067億円から減った。親会社の所有者に帰属する持分の比率は11.7%から14.7%に上がった。貸借対照表には、売却目的で保有する資産として537億円が新たに計上されている。

人員削減は約3400人に到達 電通総研は伊藤忠と合弁へ

赤字からの立て直しとして進める「経営基盤の再構築」について、説明会資料は、2027年度までに約3400人を減らす人員削減の計画を前倒しで達成したと明らかにした。グローバル本社の組織の見直しや、欧州・中東・アフリカの事業運営体制の最適化、海外で複数の国をまとめて管理する単位(クラスター)と国別の組織の簡素化を実施した。2026年度の取り組みは計画どおりに進んでおり、約260億円の費用に対して、年間約420億円のコスト削減を見込む。

成長に向けた内部投資は、メディアサービスの高度化とAI、データ・テクノロジーの領域を中心に、1〜9月期で約70億円を実施した。2026年度の投資計画は精査した結果、約140億円から約110億円に減らした。

日本では、AIによる顧客の変革支援が約500件にのぼり、AIを使ったソフトウエアの提供先は累計約50社になった。セブン-イレブン、電通、サイバーエージェントの3社で、リテールメディア(小売店の売り場や購買データを使った広告)の事業を伸ばすための合弁会社を設けたことも紹介した。

グループ会社の電通総研は、伊藤忠グループとの合弁会社にする。株式の非公開化で意思決定を速め、中長期の成長投資をしやすくする狙いで、電通グループは約62%の持ち分を維持する。説明会資料は、電通総研が引き続き日本事業の中核企業として成長をけん引すると位置付け、伊藤忠グループの顧客基盤やCTCのITインフラと組み合わせて、DXやリテールメディアの事業を広げるとしている。

2027年1月からの経営陣 スポーツ担当を新設

電通グループは決算と同じ11月16日、2027年1月1日付の「グローバル・マネジメント・チーム」の構成も発表した。約120か国で事業を行うグループ全体の経営を担う22人のチームで、このうち執行の責任を負う12人が「グローバル・エグゼクティブ・マネジメント」となる。2026年3月に刷新した現行体制の枠組みは維持し、成長戦略とガバナンス(企業統治)の強化の観点から一部を見直す。

成長領域と位置付けるスポーツ・エンターテインメントの事業を広げるため、担当の「グローバル・プラクティス・プレジデント」を新設し、中村光孝氏が就く。中村氏は電通に入社後、テレビ・コンテンツ領域で約20年経験を積み、2019年からロンドンでメディア事業の「dentsu X」のグローバルCEO、2024年から日本事業のメディア、スポーツ・エンターテインメント担当のプレジデントを務めている。新設の「グローバル・スポーツ&エンターテインメント・グロース責任者」は、チーフ・ニュー・ベンチャー・オフィサーの石原良樹氏が兼ねる。

法務・コンプライアンスの責任者である「グローバル・ゼネラル・カウンセル」には、社外から鶴見晃二氏を迎える。検事と国内外の弁護士を経て、米ゼネラル・エレクトリックや米ジョンソン・エンド・ジョンソンに勤め、現在はケンビュー(旧ジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマーヘルス・カンパニー)でアジア太平洋の法務担当シニア・バイスプレジデントを務めている。佐野傑社長・グローバルCEOは引き続き日本事業のCEOを兼ねる。

佐野氏は発表の中で「2027年度はこの体制をさらに進化させ、中期経営計画アップデートで掲げた変革と主要KPIの確実な達成へとつなげていきます」とコメントした。日本の実質成長が7〜9月にマイナスに転じ、米州の減収も続くなかで、通期の調整後営業利益1663億円の予想に届くには、10〜12月の3か月間で約644億円を稼ぐ必要がある。2025年の同じ時期の実績は約615億円だった。