米メタは11月18日付で、企業向けの「商用利用規約」の改定を保留していることについて、報道機関などとの協議の進め方を公表した。改定案が同社のウェブクローラー(ウェブサイトを自動で巡回して情報を集めるプログラム)にどう適用されるかをめぐり、報道機関などから懸念が出たことを受けた対応だ。協議は3段階で進め、2027年初めに改定後の規約案を報道機関や規制当局などに示す見通しだという。新しい施行日は示していない。英国の競争・市場庁(CMA)は10月30日、この規約をめぐって競争法違反の疑いで調査を始めている。

「懸念を聞いて保留」 robots.txtに従うと説明

メタは発表の冒頭で、商用利用規約の改定案を保留とし、関係者との「より深い協議」を経て改定案を修正すると最近表明したことに触れた。保留を決めたのは、改定案が同社のウェブクローラーにどう適用されるかについて、報道機関などから懸念を聞いたためだと説明している。

そのうえで、メタは開発者向けのクローラー説明ページに記したとおり、業界標準の「robots.txt」の仕組みに従っていると強調した。robots.txt は、サイトの運営者がサーバーに置く小さなテキストファイルで、どのクローラーにどのページを巡回させるか、させないかを書いておく。検索エンジンが広く使ってきた方式で、AIの学習用にデータを集めるクローラーを拒む手段としても使われている。

発表は、改定案のどの条項をどう直すのかには触れていない。改定案が報道機関のサイトに何を認める内容だったのかについても、メタ自身は今回の発表で説明していない。

改定案の中身について、英CMAは10月30日の発表で、メタのサービスを使う企業や報道機関のウェブサイトからメタがコンテンツを集め、AI機能を含む自社の製品やサービスの開発・提供に使えるようになりうるものだと指摘している。その際、コンテンツを使われるかどうか、どう使われるかを、企業側が選べないおそれがあるとした。

協議は3段階 2027年初めに改定案を提示

メタは協議を3つの段階に分けた。意見を聞き、それを踏まえて改定案を練り直し、関係者に修正内容を検討・議論してもらう時間を取るためだとしている。

第1段階は「関係者の声を聞く」段階だ。改定案に対する懸念の中身や主な論点を洗い出す。メタによると、各国・地域の報道機関や国際的な業界団体との説明と意見交換をすでに始めた。その場では、クローラーの仕組みや、将来の規約変更で実現をめざす製品について説明したという。こうした対話は今後数か月続く見込みだとしている。

第2段階は「意見を検討する」段階で、集めた意見をもとに、当初示した規約の文言を見直す。第3段階は「施行前のさらなる対話」で、2027年初めに、協議を経てまとめた規約案について報道機関やその他の関係者、規制当局とあらためて話し合う予定だ。規約の位置づけを説明する解説文書もあわせて作るという。

メタは、この段階的な進め方には数か月かかる可能性があるとした。新しい規約を施行する際は、通常どおり事前に利用者へ知らせ、内容を確認する期間を設けるとしている。発表の時点で、施行日は決まっていない。

英競争当局が調査 当初は10月30日に施行予定

英CMAの発表によると、メタは当初、商用利用規約の改定を10月30日に施行する予定だった。CMAとのやり取りを経て、施行を11月20日に延ばすと表明した。その後、10月28日に、業界団体との協議を待つ間は導入を止めると発表した。

CMAは10月30日、メタの商用利用規約が英国の1998年競争法に違反していないかを調べる調査を始めた。報道機関などの企業にこの規約の受け入れを求めることが、英国の何千もの企業に不公正な取引条件を押しつけることになりうると懸念している。調査は、英国の報道機関の業界団体であるニュース・メディア協会(NMA)や、団体「ムーブメント・フォー・アン・オープン・ウェブ(MOW)」などから寄せられた懸念を受けたものだ。

調査では、まずメタが英国の関連する市場で支配的な地位にあるかを調べ、あるとすれば、規約がその地位の乱用に当たるかを判断する。CMAのサラ・カーデル最高経営責任者は「支配的な地位にある企業は、その地位を使って不公正な条件を押しつけてはならない」と述べた。

CMAは、調査は始まったばかりで、メタが法律に違反したかどうかは判断していないとしている。調査の日程表では、2026年10月から2027年1月までを、メタや関係する企業から急いで情報を集める期間に充てる。そのうえで、調査を打ち切るか、違反の疑いがあると暫定的に判断すれば「異議告知書」を出し、メタに反論の機会を与えたうえで最終的な判断を下す。1998年競争法は、重大な損害を防ぐ必要があるときに、CMAが暫定的な措置を命じることも認めている。

CMAは別に、メタの企業向け有料サービス「Meta One」についても、中小企業の団体が示した懸念をもとにメタに情報の提供を求めている。こちらは今回の調査の対象外だ。

メタのクローラーは5種類 拒否はrobots.txtで

メタが開発者向けに公開している説明ページによると、同社は用途の異なる5種類のクローラーを動かしている。サイト側は robots.txt にクローラーの名前ごとに拒否の指示を書けば、そのクローラーの巡回を止められる。メタは、AIの学習に使わせないための独自のタグ(いわゆる「NoAI」タグ)のような標準でない方式より、robots.txt のような業界標準の方式を使うよう勧めている。

クローラー名 主な用途 robots.txtとの関係
FacebookExternalHit 自社アプリで共有されたサイトの題名・説明・画像の取得 安全確認の際は従わないことがある
Meta-WebIndexer AI「Meta AI」の検索結果の質の向上 従う
Meta-ExternalAds 広告など事業向けの製品・サービスの改善 従う
Meta-ExternalAgent 基盤AIモデルの学習、製品のための索引作り 従う
Meta-ExternalFetcher 利用者の求めに応じて個別のリンクを取得 従わないことがある
メタのウェブクローラーの種類と用途出典: Meta for Developers「Meta Web Crawlers」

このうち、AIの基盤モデルの学習に使うと明記しているのは「Meta-ExternalAgent」だ。「Meta-WebIndexer」については、巡回を許せば、Meta AI の回答の中でそのサイトを引用し、リンクを示しやすくなると説明している。一方、利用者の求めでリンクを開く「Meta-ExternalFetcher」は、利用者が頼んだ取得のため robots.txt の指示を迂回することがあるとしている。「FacebookExternalHit」も、マルウエア(悪意あるプログラム)などがないかを確かめる安全上の確認では robots.txt に従わない場合があるという。robots.txt を書き換えても、クローラーが内容を最大24時間保持するため、反映まで最大24時間かかるとも注意している。

日本でもクローラーの開示を求める動き

メタは今回の発表で、クローラーの運用では robots.txt に従っていると改めて示した。一方、CMAが問題にしているのは規約という契約の条件で、メタのサービスを使う企業や報道機関が、コンテンツの使われ方を選べないまま規約の受け入れを求められうる点だ。協議で規約の文言がどう変わるかは、2027年初めに示される改定案を待つことになる。

クローラーの扱いは日本でも論点になっている。内閣府の知的財産戦略推進事務局がまとめた「生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コード」は、生成AIの事業者に、クローラーの目的や名称・識別子などを自社サイトで開示するよう求めている。知的財産を守る取り組みとして、ペイウォール(有料記事の壁)などのアクセス制限や robots.txt のような機械が読める指示に従っているかの開示も求める。このコードへの届け出の状況は「生成AIの知財コード、届け出初日は5社 Googleは学習データの個別照会を実施せず」で伝えた。

メタの3段階の協議と、英CMAの調査はいずれも2027年初めまで続く日程になっている。メタは改定案を見直す過程で規制当局とも話し合うとしており、CMAの調べと規約の書き直しが同じ時期に進むことになる。