こども家庭庁は11月19日、母子健康手帳の様式を定めている母子保健法施行規則を改正する内閣府令案を公表し、意見募集(パブリックコメント)を始めた。2027年度(令和9年度)以降に電子版母子健康手帳を運用するため、健康診査の結果などを書く欄について用語と記載欄を改める。公布は2027年1月末の予定で、施行は同年4月1日。今ある改正前の様式の用紙は、当分の間そのまま取り繕って使えるようにする経過措置を設ける。意見は12月18日午後5時まで受け付ける。
健診結果の欄の用語と記載欄を改める
母子健康手帳は、母子保健法第16条第1項に基づき、市町村が妊娠の届出をした人に交付する。手帳の様式は同条第3項を根拠に、施行規則第7条と様式第三号で国が定めている。今回の内閣府令案は、この様式第三号を改める。
こども家庭庁が示した概要によると、改正の内容は2点ある。1点目は、2027年度以降の電子版母子健康手帳の運用に向けて、健康診査の結果などを記載する欄の用語や記載欄を改めること。2点目は「その他所要の改正」だ。経過措置として、施行の時点で手元にある改正前の様式の用紙は、当分の間、これを取り繕って使用できるようにする。
意見募集のページに載っている資料は、概要と意見公募要領の2点だけだ。どの欄のどの用語をどう改めるのかを示す新旧の対照は、11月20日朝の時点で掲載されていない。所管はこども家庭庁成育局母子保健課。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 改正する規定 | 母子保健法施行規則 様式第三号(母子健康手帳の様式) |
| 主な改正 | 健康診査の結果等を記載する欄の用語・記載欄 |
| 経過措置 | 改正前の様式の用紙は当分の間、取り繕って使用可 |
| 意見募集 | 2026年11月19日〜12月18日午後5時 |
| 公布 | 2027年1月末(予定) |
| 施行 | 2027年4月1日 |
電子版を原則とする政府方針
様式を改める理由は、政府が電子版の母子健康手帳を原則とする方針を掲げていることにある。概要は、2026年7月7日にデジタル行財政改革会議が決めた「デジタル行財政改革 取りまとめ2026」を根拠に挙げる。取りまとめは、妊婦健診や乳幼児健診が問診票など紙を基本に運用され、住民・自治体・医療機関に負担がかかり、健診結果の共有にも時間差が生じていると指摘した。そのうえで、2026年度中に情報連携基盤「PMH(Public Medical Hub)」上で電子版母子健康手帳の機能を開発・実証し、関係法令を整備するとしている。
こども家庭庁は概要で、2026年度中に電子版のモデル事業を行う地域での実証を通じて検証し、詳細な項目と用語を整理したと説明する。その整理を踏まえて、2027年度以降の電子版の運用に必要な様式の改正を行う。つまり今回の改正は、紙の手帳と電子版で同じ項目・同じ用語を使えるように、国の様式をそろえる手続きにあたる。
PMHは、住民・医療機関・自治体の間で母子保健の情報を共有するための基盤で、デジタル庁が2023年度に開発した。2024年6月には第14次地方分権一括法で母子保健法が改正され、PMHに関する規定が整備された。こども家庭庁は乳幼児健診の見直しも並行して進めている(乳幼児健診の実施率、年月齢で1.5%〜99.5%と差 こども家庭庁の検討会が令和9年春にとりまとめ)。
電子版の手帳はどう使うのか
こども家庭庁が2026年3月31日に自治体へ出した「電子版母子健康手帳ガイドライン」は、電子版の仕組みを次のように定めている。自治体が紙の手帳に代えて電子版を交付する場合、利用者はスマートフォンなどのアプリを通じて、PMHに保管された手帳の情報を入力・参照する。電子版を受け取れるのは、マイナンバーカードを持ち、マイナ保険証などの利用登録をしている人に限られる。
PMHに保管するのは、内閣府令で定めた「府令様式」の全26様式と、自治体が作成例を基に内容を決める「任意様式」のうち、予防接種の記録や成長曲線など6様式の計32様式の情報だ。この32様式は、利用者・医療機関・自治体のどのアプリから入力した情報でも、PMHを介してやり取りし、アプリ同士で直接つないではならないとした。特定の事業者に依存せず、別の会社のアプリに乗り換えても記録を引き継げるようにするためだ。
様式が改まったときの扱いも定めている。すでに電子版の交付を受けた利用者は、新しい様式に切り替えるのではなく、交付時点の様式のまま情報を参照・入力できるようにする。医療機関や自治体のアプリは、利用者ごとに様式の版が違うことを前提に、どの版でも表示できなければならない。
紙の手帳はなくならない
ガイドラインは、電子版を始めた自治体でも紙の手帳を使える余地を残している。電子機器を十分に使えない住民や関係機関が取り残されないよう、健診結果の入力の代行、記録の印刷、電子版に対応できない住民への紙の手帳の併用などで、電子版の導入によって紙の手帳でできていたことができなくならないようにするよう求めた。
自治体ごとに導入の時期がずれることも想定している。電子版を使う妊産婦が紙の手帳だけを扱う自治体へ転出したり、里帰り先で出産したりする場合に備え、転出元の自治体は、転出前までの情報をPDFやXML・CSVの形式でダウンロードしたり印刷したりできる機能を確保しなければならない。
導入の時期について、ガイドラインを送った通知は、2026年度末以降に環境が整った自治体から順に導入を進めることを想定し、2027年度以降の予算措置も各自治体の整備状況に応じて対応するよう求めている。電子版の交付を始めるには、管内外で手帳を使う可能性のあるすべての関係機関が入力・参照に対応できる環境と、住民や関係機関との合意が必要だとしている。
昭和17年の妊産婦手帳から
母子健康手帳は、1942年(昭和17年)の妊産婦手帳に始まる。ガイドラインは、妊娠中の経過や出産時の状態、新生児期の経過や乳幼児健診の結果を1冊にまとめ、全国の自治体や医療機関で共通の様式の記録を見せられる点を紙の手帳の長所に挙げる。一方で、紙幅に限りがあること、転居しても情報を更新できないこと、健診のたびに問診票と手帳に同じ内容を二重に書く負担があること、紛失や汚損のおそれがあることを制約として挙げた。ガイドラインは、日本の母子健康手帳が国内にとどまらず世界でも知られ、母子保健の施策に活用している国もあると記している。
電子版に期待する効果として、ガイドラインは、健診の問診票や健康診査票へ手帳の内容を書き写す負担が減ること、紛失や汚損で記録が失われず、災害時や救急時にも医療機関が必要な情報をすぐ確かめられること、里帰りや転居の際に双方の自治体で情報を共有できることを挙げる。
様式は近年も改められている。2022年度の「母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会」を受けて府令様式が大幅に見直され、産後ケアや地域の子育て相談機関の利用を記録する欄が加わった。今回の改正案は、その様式を電子版の運用に合わせて改める次の段階にあたる。
意見は、e-Govの意見提出フォーム、電子メール、郵送のいずれかで、理由を付して提出する。電話では受け付けない。
