総務省は11月20日、2026年10月の全国消費者物価指数を公表した。天候で値動きの大きい生鮮食品を除いた指数は、2025年の平均を100として102.9となり、前年の同じ月より2.2%高かった。上昇率は9月の2.1%から大きくなり、2か月続けて2%を上回った。前年より安かった電気代が値上がりに転じ、エネルギー全体も上昇に変わった。生鮮食品を除く食料は伸びが小さくなり、生鮮食品とエネルギーを除いた指数の上昇率は9月の2.4%から2.2%に下がった。

総合は2.3%上昇、三つの指数で動きが分かれた

消費者物価指数は、全国の世帯が買う品物やサービスの値段をまとめて追う統計で、基準年の平均を100として表す。基準年は2025年で、10月の総合指数103.1は「2025年の平均より3.1%高い水準」を意味する。

総務省が公表する主な指数は三つある。すべての品目を含む総合指数は前年同月比2.3%の上昇で、9月の2.1%から伸びが大きくなった。生鮮食品を除く総合指数は102.9で2.2%上昇した。日本銀行が「物価安定の目標」として掲げる消費者物価の前年比2%を、9月に続いて上回った。

これに対し、生鮮食品とエネルギーをともに除いた指数は103.3で、上昇率は9月の2.4%から2.2%に下がった。エネルギーと生鮮食品が上昇率を押し上げる一方、それ以外の品目の値上がりは9月より緩やかになった形だ。

季節による値動きをならした前月比では、総合が0.5%、生鮮食品を除く総合が0.3%、生鮮食品とエネルギーを除く総合が0.2%それぞれ上がった。

1年前と比べると、上昇率の水準はなお低い。2025年10月の生鮮食品を除く総合の前年同月比は3.0%だった。その後、12月に2.4%へ下がり、2026年1月の1.9%から8月の1.7%まで2%を下回る月が続いていた。

消費者物価指数の前年同月比(全国・2026年)(%)

生鮮食品を除く総合生鮮食品及びエネルギーを除く総合

1.01.52.02.51.71.42.22.41.72.23月5月7月9月10月
2026年3〜10月。生鮮食品を除く総合は9月に2%台に戻り、10月は2.2%となった出典: 総務省統計局「2025年基準 消費者物価指数 全国 2026年10月分」表1
数値で見る(単位: %)
項目生鮮食品を除く総合生鮮食品及びエネルギーを除く総合
3月1.72.4
4月1.41.9
5月1.41.8
6月1.61.7
7月1.81.9
8月1.71.9
9月2.12.4
10月2.22.2

エネルギーが下落から上昇に転じた

生鮮食品を除く総合の伸びが大きくなった主な理由は、エネルギーだ。エネルギー全体は9月に前年同月より0.6%安かったが、10月は2.2%高くなった。総合の上昇率への寄与は、9月のマイナス0.04%分から10月はプラス0.16%分に変わった。総務省の分析では、総合の上昇率が9月から高まった分のうち0.20%分は、電気代や都市ガス代などのエネルギーによるものだった。

品目別では、電気代が9月の2.4%安から1.6%高に転じた。前月と比べると5.0%の値上がりだ。都市ガス代は0.2%高から5.3%高に伸びを高め、前月比でも5.5%上がった。灯油は18.4%、プロパンガスは6.6%それぞれ前年より高い。ガソリンは2.3%安く、前年を下回る状態が続いている。

品目 9月の前年同月比 10月の前年同月比 10月の前月比
エネルギー −0.6% 2.2% 3.2%
電気代 −2.4% 1.6% 5.0%
都市ガス代 0.2% 5.3% 5.5%
プロパンガス 6.3% 6.6% −0.6%
灯油 15.3% 18.4% 2.7%
ガソリン −2.6% −2.3% 0.0%
エネルギー構成品目の前年同月比と前月比(全国)出典: 総務省統計局「2025年基準 消費者物価指数 全国 2026年10月分」表5

総務省は、ガソリンの暫定税率廃止と政府の政策による効果を試算している。エネルギー全体では、10月の総合の上昇率を0.97%分押し下げた。内訳は、10月の施策による押し下げが1.36%分、前年に実施されていた施策の効果がなくなったことによる押し上げが0.38%分だ。品目別の押し下げは、ガソリンが0.66%分、電気代が0.17%分、灯油が0.12%分、都市ガス代が0.03%分となっている。9月の試算ではエネルギー全体の押し下げは0.82%分、電気代は0.24%分だった。

食料は長雨で野菜が上がり、加工食品の伸びは鈍る

生鮮食品は前年同月比6.3%上がり、9月の2.1%から伸びが大きくなった。総合の上昇率への寄与は9月の0.08%分から0.24%分に増えた。総務省は、9月の長雨と日照不足などの影響を挙げている。

目立つのは野菜だ。生鮮野菜は9月の3.2%安から8.1%高に転じ、前月と比べると11.9%上がった。品目ではレタスが95.6%高く、前年の2倍近い値段になった。生鮮魚介は9.3%高で、9月の13.9%からは伸びが小さくなった。生鮮果物は0.9%安かった。

生鮮食品を除く食料は前年同月比2.2%の上昇で、9月の2.9%から伸びが小さくなった。この区分は消費者物価全体の約4分の1(ウエイト1万分の2375)を占める。総合の上昇率への寄与は0.69%分から0.53%分に減り、総合の上昇率を9月より0.16%分低くした。

品目別では、飲料の上昇率が9月の6.0%から3.4%に下がった。調理食品は4.2%の上昇が続き、からあげは9.6%高い。菓子類は4.1%、肉類は4.6%それぞれ上がり、アイスクリームは7.0%、輸入品の牛肉は12.2%値上がりした。外食は2.4%上昇し、すし(外食)は11.5%高い。

主食のコメは値下がりが大きくなった。穀類は9月の5.0%安から8.8%安に下げ幅が広がり、コシヒカリを除くうるち米は29.8%安かった。この品目だけで総合の上昇率を0.22%分押し下げている。

宿泊料と携帯電話機は伸びを高めた

食料とエネルギー以外では、宿泊料が9月の4.6%高から6.7%高に伸びを高めた。前月比では9.6%上がり、総合の上昇率を9月より0.03%分高めた。携帯電話機も10.9%高から17.2%高になり、総合の上昇率を9月より0.04%分高めた。

このほか、家事用消耗品は12.0%上がり、トイレットペーパーは17.9%高い。任意の自動車保険料は4.6%、外壁塗装費は7.3%、ゴルフクラブは39.1%それぞれ値上がりした。家庭用耐久財は9月の6.2%高から4.7%高に伸びが小さくなり、総合の上昇率を9月より0.02%分低くした。

値下がりで上昇率を押し下げた品目もある。私立高校の授業料は前年同月より73.2%安く、総合の上昇率を0.15%分引き下げた。教育費全体では3.8%の下落となっている。

9月の動きは9月の消費者物価、生鮮除く上昇率2.1% 9か月ぶり2%台 宿泊料と水道料が上昇に転じるで伝えた。企業間で取引されるモノの値段は、10月に前月比0.7%上がっている(10月の企業物価、前月比0.7%上昇 3か月ぶりプラス 原油高で輸入物価3.3%上昇)。

10月は、エネルギーと生鮮野菜の値上がりが、加工食品や飲料の伸びの鈍化を上回った月だった。上昇率は2か月続けて2%台にあるが、生鮮食品とエネルギーを除いた指数は9月より伸びが小さくなっている。暖房の需要が増える冬に向け、電気代・ガス代・灯油の動きと、政策による押し下げの大きさがどう変わるかが、11月分以降の上昇率を左右する。