北海道の菓子メーカー六花亭は11月18日、自社の通販サイト「六花亭オンラインショップ」が第三者の不正アクセスを受け、決済画面のプログラムが改ざんされていたと発表した。2026年10月21日21時から11月18日11時までの間に決済画面でクレジットカード情報を入力した人について、カード番号の全桁、名義、有効期限、セキュリティコードが外部に流出した可能性がある。対象の件数は現時点で約8,000件。同社は改ざんが分かった18日に通販サイトを止め、個人情報保護委員会に報告した。
決済画面が書き換えられ、入力した情報が外部へ
六花亭の発表によると、第三者の不正アクセスによって通販サイトの決済画面のプログラムが改ざんされ、利用者が入力した情報が外部に送られる状態になっていた可能性がある。同社が改ざんに気付いたのは11月18日で、判明後ただちにサイトを止めた。
流出した可能性があるのは、カード番号の全桁、カード名義人、有効期限、セキュリティコードの4項目だ。カード番号の一部ではなく全桁で、カードに印字されたセキュリティコードまで含む。
六花亭は、セキュリティコードを含むカード情報を自社のサーバーには保存していないと説明している。今回は、改ざんされたプログラムが、利用者が画面に打ち込んだその時点で情報を抜き取った可能性があるという。カード情報以外の情報が流出したかどうかは確認を進めているとしており、ほかのプログラムやサーバー内の情報に影響が及んでいないかも含めて調べている。
六花亭は1933年に北海道帯広市で「帯広千秋庵」として開店した菓子店が前身で、1977年に社名を六花亭に改め、社名の変更を記念して「マルセイバターサンド」を発売した。2022年に六花亭製菓株式会社から株式会社六花亭へ社名を変えた。
対象は10月21日夜から約4週間の利用者
対象となる可能性があるのは、10月21日(水)21時から11月18日(水)11時までの約4週間に、決済画面でカード情報を入力した人だ。約8,000件という件数は現時点で確認できたもので、人数か入力の回数かは発表で示していない。同社は、調査が進めば対象の範囲や件数が変わる可能性があるとしている。
六花亭は対象となる可能性がある人に順次、個別に連絡するとしている。新たに対象の範囲や情報が分かった場合も、サイトで知らせ、該当する人へ個別に連絡するという。
対象期間にカードで支払った人に、同社は次の2点を求めている。
- カードの利用明細に身に覚えのない請求が無いかを確かめ、不審な請求があればカード裏面に書かれたカード会社へ問い合わせる
- 今回の情報を悪用した不審な電話、郵便物、SMSが届くおそれがあるため、心当たりのない連絡で個人情報やカード情報を求められても応じない
問い合わせはお客さま相談室(フリーダイヤル0120-12-6666、受付9時〜18時)で受ける。通販サイトは安全性が確認できるまで止め、再開は調査結果を踏まえて改めて知らせるとしている。同社は外部の専門機関の助言を受け、プログラムの改ざんを見つける仕組みを入れるなどして、再発を防ぐとしている。
「保存しない」仕組みでも防げない手口
通販サイトのカード決済には、カード情報を自社のサーバーに残さない「非保持化」という考え方がある。日本クレジット協会がまとめた「クレジットカード・セキュリティガイドライン」の質問集(6.0版)は、利用者の入力したカード情報が通販サイトのサーバーを通らない「非通過型」の決済の仕組みを入れた店でも、カード情報が盗まれる事故が起きていると指摘している。そのうえで、2025年4月以降は通販を扱う加盟店に、サイトの脆弱性への対策を必須として求めている。
サーバーに番号を保存しなくても、利用者が番号を打ち込む画面そのものが書き換えられれば、入力した瞬間に抜き取られる。六花亭の説明はこの形に当たる。
同じ手口は11月にもあった。家電量販店大手が自社の通販サイトについて公表したエディオン通販の決済画面に不正プログラム、カード情報最大556回分漏えいの恐れ ECサイト停止では、パソコン向けの決済画面に不正なプログラムが組み込まれ、11月4日19時以降に入力されたカード番号やセキュリティコードが最大556回分、第三者に渡った可能性があるとされた。エディオンの対象は、11月7日22時にサイトを止めるまでの約3日間だった。六花亭の対象期間は約4週間ある。
通販の利用者のカード番号が漏れた例では、ほかにロート製薬、顧客279万人分の情報漏えい 通話録音からカード番号も9715人分がある。こちらは電話注文の通話の録音からカード番号が見つかったもので、決済画面の改ざんとは経路が異なる。
法律が求める管理と報告
カード番号の扱いは割賦販売法が定めている。同法35条の16は、カード会社だけでなく、カード払いで商品を売る販売業者にも、カード番号の漏えいを防ぐなど適切な管理のために必要な措置を講じるよう義務付けている。措置の基準は経済産業省令で定める。続く35条の17は、措置がこの基準に合っていないと認めるときに、経済産業相が業務の方法の変更などを命じることができると定めているが、命令の対象からは販売業者を除いている。前述のガイドラインの質問集によると、加盟店がカード情報を自社で持たない仕組みを実現しているかどうかは、加盟店と契約するカード会社(アクワイアラー)が確かめることになっている。
漏えいが起きたときの手続きは個人情報保護法が定める。同法の施行規則7条は、事業者が個人情報保護委員会に報告しなければならない事態として、不正に使われると財産的な被害が生じるおそれがある個人データの漏えい(2号)や、不正の目的をもって行われたおそれがある行為による漏えい(3号)を挙げている。発生のおそれの段階でも対象になる。事業者は事態を知った後、速やかに報告し、3号に当たる場合は60日以内に詳しい内容を報告しなければならない。本人への通知も求めている。
六花亭は委員会に報告したと発表し、対象となる可能性がある人へ個別に連絡するとしている。
カードの不正利用は年500億円台
日本クレジット協会の調べ(主要事業者48社)では、国内で発行されたカードの不正利用による被害額は2025年に510.5億円だった。2024年の555.0億円をわずかに下回ったものの、2019年の274.1億円の2倍近い水準が続いている。
クレジットカード不正利用の被害額(億円)
数値で見る(単位: 億円)
| 項目 | 億円 |
|---|---|
| 2019年 | 274.1 |
| 2020年 | 253.0 |
| 2021年 | 330.1 |
| 2022年 | 436.7 |
| 2023年 | 540.9 |
| 2024年 | 555.0 |
| 2025年 | 510.5 |
被害の大半はカードの番号を盗まれて使われる「番号盗用」だ。2025年は475.4億円で、全体の93.1%を占めた。偽造カードによる被害は7.2億円にとどまる。2026年1〜6月の半年分の被害額は221.3億円で、番号盗用はそのうち206.1億円だった。被害の中心は、カードそのものの偽造ではなく、盗まれた番号の利用だ。
