タグ: 不正アクセス
- 経済・ビジネス
葬祭の燦HD傘下2社に不正アクセス 供花注文の約1万400件が漏えいの恐れ カード情報は対象外
葬祭大手の燦ホールディングスは、傘下のたまのや（福島市）と喜月堂セレオ（山梨県）の公式サイトにある供花・供物の注文システムが不正アクセスを受け、注文客の氏名や住所などが漏えいした可能性があると公表した。件数はたまのやが約1万400件、喜月堂セレオが約30件。持ち出しの痕跡は確認されておらず、クレジットカード情報は両社が持っていないため対象外としている。
- テクノロジー
トレファク出張買取・引越の案件管理システムに不正アクセス メール74万件漏えい
リユース店「トレジャーファクトリー」を展開するトレジャー・ファクトリーは、出張買取と「トレファク引越」の申し込みを管理するシステムが不正アクセスを受け、利用者のメールアドレス74万6277件が抜き取られたと発表した。うち11件は氏名と住所も含む。データベースの脆弱性を突かれたとみており、カード情報は含まれない。10月29日に専用窓口を開いた。グループでは8月の子会社カインドオルに続く漏えいとなる。
- テクノロジー
GMO熊谷代表の報酬30％減 不正アクセスで役員4人、経営責任は検証後に再検討
GMOインターネットグループは11月2日、子会社GMOインターネットのクラウドサービス「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスを受け、熊谷正寿代表の月額報酬を3か月間30％減らすなど、役員4人の報酬減額を取締役会で決めたと発表した。12月支給分から実施する。今回の減額は「現時点における評価」に基づくもので、発生前の経緯を検証したうえで経営責任のあり方を改めて検討するとした。
- テクノロジー
個人情報保護委、安全管理の「手法の例示」に多要素認証など追加へ 意見募集を開始
個人情報保護委員会は10月28日の委員会で、事業者が講じる安全管理措置の「手法の例示」に多要素認証や特権アカウントの限定、ゼロトラストの考え方などを加えるガイドライン改正案をまとめ、29日から11月27日まで意見を募集している。大量の個人データが漏れる不正アクセスが続いていることから、当初2027年4月としていた施行を前倒しする。
- テクノロジー
GMO不正アクセス、犯人特定の有力情報を警察に提出へ 懸賞金への情報428件
GMOインターネットのクラウドサービス「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスで、親会社のGMOインターネットグループは10月29日、グループのホワイトハッカーチームが犯人の特定につながると考えられる情報を入手し、警察などに提出すると発表した。懸賞金サイトに寄せられた情報は30日午後6時時点で累計428件。30日には一律5000円の見舞金と代替サービスについて、契約者への直接の連絡を始めた。
- テクノロジー
ライフネット生命の連携システムに不正アクセス KDDIの顧客情報2万2541件漏えいの可能性
ライフネット生命保険とKDDIは10月30日、ライフネット生命のシステムのうちKDDIと連携する部分が不正アクセスを受け、KDDI側が持つ顧客情報が計2万2541件漏えいした可能性があると発表した。氏名や郵便番号、電話番号、メールアドレスなどで、パスワードやクレジットカード情報、保険契約の情報は含まれない。10月23日に検知し、KDDIは翌日に接続経路を遮断した。
- 経済・ビジネス
日本交通の不正アクセス、従業員や応募者ら約29万人分が漏えいの恐れ タクシー客は対象外
タクシー・ハイヤー大手の日本交通は10月30日、7月に受けた社内システムへの不正アクセスで、個人情報が漏えいした可能性のある人の範囲と項目を公表した。対象は従業員とその家族、採用の応募者、ハイヤーの利用客、取引先、事故の相手方の6区分で、件数を合わせると約29万人。一部の人はマイナンバーや健康診断の結果も含む。タクシー利用客の配車・乗車情報は含まれないという。
- 経済・ビジネス
ANA予約情報3万7800人分に参照の形跡 システム提供元Amadeusに不正アクセス
全日本空輸（ANA）は10月30日、旅客サービスシステムの提供を受けるスペインのAmadeus社のシステムに第三者の不正アクセスがあり、ANAの顧客約3万7800人の予約情報の一部が参照された形跡があると公表した。うち約1700人はパスポート番号やメールアドレス、電話番号も含む。クレジットカード情報とパスワードは含まれない。対象者には順次連絡する。
- 経済・ビジネス
クラブツーリズム情報漏えい、ネット会員432万件 同社装う不審メールに注意 24年にも不正アクセス
旅行会社のクラブツーリズムは10月31日、サーバーの一部が外部から不正アクセスを受け、インターネット予約システムに登録したネット会員の情報約432万件が漏えいした可能性があると発表した。対象は氏名・国籍・性別・生年月日・住所・電話番号・メールアドレス・会員ID・緊急連絡先。ログインパスワードや旅券、クレジットカードの情報は含まれない。同社はホームページを停止し、警察と個人情報保護委員会に届けた。11月1日には、同社を装う不審なメールやSMSが出回っているとして注意を呼びかけた。
- 政治
外務省に不正アクセス、氏名やメールアドレス約3600件漏えいの可能性 7月に検知
外務省は10月30日、外部とやり取りできる省内ネットワークが不正アクセスを受け、メールアドレスや氏名など約3600件の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。うち約900件は外務省員以外の人の情報。不正アクセスは7月27日に検知し、遮断した。機密性の高い情報を扱う閉域網や、旅券を扱う領事システムは対象外としている。