AIのニュース（3 / 6）
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楽天TV、パ・リーグ中継にAIの解説テキスト 成績データを読んで場面ごとに自動生成 「不正確な内容もある」と明記
楽天グループは9月18日、動画配信「Rakuten TV」のパ・リーグ定額見放題「Rakuten パ・リーグ Special」で、AIが選手の成績データを深掘りして実況・解説のようなコメントをリアルタイムに作る「AI解説者（β版）」の提供を始めたと発表した。試合をライブで見ているときだけ使え、テレビの画面には対応していない。試合映像と外部のデータ会社から提供される成績・統計を生成AIが分析して解説文を自動生成する仕組みで、統計データはデータスタジアムが提供する。楽天は注意事項で「生成AIの特性上、不正確または不適切な内容が含まれる場合がある」とし、生成された解説は公式記録や公式見解ではなく観戦を楽しむための参考情報だと位置づけた。利用できるのは有料契約者と楽天モバイルの一部プラン契約者で、月額プランは5月の発表時点で税込702円。9月21日と26日には計6試合を無料でライブ配信し、アンケートに答えた人から抽選で景品を贈るキャンペーンも行う。
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アンソロピック、生命科学の専門家にAIの制限を緩める認定制度 審査を通れば創薬や臨床開発の遮断を解除 監視は「その場で拒否」から「後から検証」へ
米AI企業アンソロピックは9月17日、生命科学の専門家を対象に、生成AI「Claude（クロード）」の安全制限を緩める認定制度「Life Sciences Verification Program（LSVP）」を始めたと発表した。審査を通った組織には、一般提供中のモデルでは拒否される創薬や研究生物学、臨床開発、製造といった業務での利用を認める。同社は生物分野の悪用をAIの最も深刻なリスクの一つと位置づけ、最新世代のモデルで軍民両用になりうる生物学の質問を広く制限してきたが、その結果として正規の研究者まで作業を止められる状態が生じていた。制度では利用枠をチーム単位の「Standard Use」と単一の研究プロジェクトに限る「High-risk Use」の2種類に分け、後者では生命科学の要求を止める安全装置をすべて外す。あわせて、要求のたびに拒否するリアルタイムの遮断から、通したうえで挙動の傾向を後から調べるオフライン監視へ切り替え、LSVPの通信データは30日間の保存を必須とする。すでに数十の組織が先行利用しており、この日から一般の申し込み受け付けを始めた。
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生成AIを使わない理由、日本は「使い方がわからない」38.8％で4か国最高 米国18.5％・ドイツ16.5％の2倍超 「安全性が不安」は10.4％で最低
総務省が7月24日に公表した令和8年版情報通信白書によると、文章を作る生成AIを使ったことがない人にその理由を尋ねたところ、日本では「使い方がわからない」が38.8％で、米国の18.5％、ドイツの16.5％の2倍を超えた。中国の32.9％も上回り、調査した4か国で最も高い。一方、「情報漏えい、セキュリティ、安全性に不安がある」は日本が10.4％、「品質に不安がある」は6.5％で、いずれも4か国で最も低かった。日本で生成AIが広がらない壁は、危険視ではなく入口のわからなさにある形だ。使っている側の理由も日本は独特で、最も多かったのは「利用にかかるお金が無料又は安い」の53.9％。作業効率を挙げた割合は42.8％で、中国の62.0％やドイツの49.2％を下回り4か国で最低だった。利用経験率は全体で58.8％まで伸びたが、15〜19歳の91.7％に対し60代は33.5％と、年齢による差が大きい。
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経産省の若手チーム、次世代技術の中間報告書を公表 「人類を超える知性の出現」など4つの潮流を整理 価値を指針にした統治を提言
経済産業省は9月17日、若手政策立案プロジェクト「PIVOT」の未来テクノロジーチームがまとめた「技術革新と人類社会の未来 中間報告書―価値主導型イノベーション・ガバナンスに向けて―」を公表した。AI、ブレインテクノロジー、先端バイオ医療、フュージョンエネルギーなどの次世代技術について、今世紀後半を見据えた4つの技術的潮流（メガトレンド）を整理し、社会・経済・地政学に及ぼし得る影響を分析している。第1の潮流には汎用AIや自律型AIの進展による「人類を超える知性の出現と高度な自律意思決定」を挙げ、人間の存在意義や民主主義、就業構造のあり方が変化する可能性を指摘した。報告書はこれらの分析を踏まえ、公平・公正、多様性、民主主義、平和といった社会的価値を指針として、研究開発から国際ルール形成までを一体で進める「価値主導型イノベーション・ガバナンス」を提言している。内容はチームの見解であり、経産省の所管法令の解釈・運用についての見解を示すものではないとの注記が付いた。
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AIデータセンターを電力網の調整役に エヌビディアやグーグルなど新連合 既存の送電網から1億kW引き出す構想
米エメラルドAI、グーグル、エヌビディアの3社は9月16日、AIデータセンターが電力網の混み具合に応じて使う電気を自ら増減させる仕組みを広めるため、業界団体「AIエネルギー管理連合（AEMA）」を設立したと発表した。AI向け施設の電力消費が急増し、米国の主要地域では送電網への接続に5年から7年以上かかっている。連合は、データセンターがピーク時に消費を絞る「調整できる需要」になれば、既存の送電網から新たに1億キロワット分の容量を引き出せると説明している。参加にはAI開発のアンソロピックや英ナショナル・グリッドなど電力・機器の企業が名を連ねた。日本でも電力広域的運営推進機関の想定で、データセンターの新増設による最大需要電力は2026年度の64万キロワットから2035年度は661万キロワットへ増える見通しだ。
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選挙のAI画像に表示義務、「どう表示するか」は条文になし 総務省の研究会で専門家が指摘 米ユタ州は文言と来歴情報の埋め込みまで規定
総務省は14日、情報通信法学研究会AI分科会の第1回会合の配付資料を公開した。7日にオンラインで開かれた会合の議題は「選挙とAI」で、明治大の湯淺墾道教授が、来年3月1日に施行される改正公職選挙法の新第142条の5について発表した。同条は、選挙運動や落選運動に使う文書図画をインターネットで頒布する者に対し、掲載した画像・映像が人工知能関連技術で作成・改変されたものであることを、受信者の端末画面に正しく表示するよう義務づける。日本で初めての選挙とAIに関する法規制だが、湯淺氏は、表示の位置や方法、デジタルすかしを使うかといった具体的な方法が条文に例示されておらず、「正しい表示」の中身が定まっていないと指摘した。米ユタ州の選挙法は表示する文言を具体的に定め、オンラインの音声・映像広告には改ざん検知型の来歴情報の埋め込みまで義務づけている。中央大の岩隈道洋教授は、表示義務を初めから破る発信者の特定は難しいとの見方を示した。
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オーディオストックが東証グロース上場 100万点の許諾済み音源をAI研究向けに販売、音楽生成AI開発への使用は禁止
音源のライセンス販売を手がける株式会社オーディオストック（岡山市北区）が9月16日、東京証券取引所グロース市場に新規上場した。同社は登録音源100万点超を抱え、クリエイターから著作権を預かって映像制作者などに売る事業を主軸とする。あわせて研究・機械学習向けに40万点以上の音源データセットも販売しており、用途は音声認識や楽曲解析、雑音抑圧などに限り、「音楽生成AI開発のための使用はできません」と明記している。クリエイター利用規約でも、AIや自動作曲システムで生成された作品の登録を禁じている。AIの学習データを巡って無許諾利用の是非が争われるなか、許諾を取った音源をAI研究に供給する事業者が上場企業となった。
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10代の34.9％、心身や将来の相談を「AI中心」 ニュースを調べる場面の2倍超 60代の7倍 情報通信白書
総務省が7月24日に公表した令和8年版情報通信白書によると、「自身の心身や生活、将来に係る専門的な相談をするとき」にAIだけ、またはAIを主に使うと答えた15〜19歳は合計34.9％に上った。20代も32.5％で、60代の4.9％の7倍に達する。同じ10代でも「社会の出来事やニュースの情報を深く調べるとき」は15.5％にとどまり、相談の場面が2倍超と突出した。白書は同時に、AIに任せきりにした場合の影響を扱った研究例も併記している。MITメディアラボなどのチームが小論文執筆で行った実験では、最初からAIを使った群は脳内の神経結合が比較的弱く、書いた直後の自分の文章を正確に引用する力も低かった。
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Rokid、画面のないAIグラス「Style」を発売 6万4990円・38.5グラム 度付きレンズは-15.00Dまで対応
中国・杭州のスマートグラス大手Rokid（ロキッド）は9月15日、ディスプレイを載せないAIグラス「Rokid Ai Glasses Style」を日本で発売した。価格は税込6万4990円で、販売はRokidの公式オンラインショップに限る。重さは38.5グラムで、2月に日本へ投入した画面付きの上位機「RokidスマートAIグラス」の約49グラムより約10グラム軽い。AIアシスタントはChatGPTとGeminiに対応し、リアルタイム翻訳は最大76言語。画面がないため、AIの回答や翻訳結果は耳をふさがないオープンイヤー音声とスマートフォンアプリ「Hi Rokid」で受け取る。度付きレンズは-15.00Dから+15.00Dまで対応し、累進（遠近両用）や調光、偏光も選べる。9月30日までの購入者には、通常価格1万999円の調光レンズを1台につき1点贈る。
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アップル、iOS 27など一斉配信 刷新した「Siri AI」は当面英語のみ 日本語対応は10月以降
米アップルは9月14日（米国時間、日本時間15日）、iOS 27やmacOS 27など各基本ソフト（OS）の無料更新を一斉に配信し、全面刷新した対話アシスタント「Siri AI」のベータ版提供を始めた。ただし当初は英語に設定した端末のみで、日本語のほかフランス語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語は10月に対応するとしている。アップルの日本語サイトでは同じ内容を「年内に日本語でも利用できるようになります」と、より幅のある表現で記している。新しいSiriは、メッセージやメール、写真をまたいで利用者の文脈をたどる「パーソナルコンテクスト」の理解や、画面に表示中の内容を踏まえた応答、アプリをまたぐ操作に対応する。一方、Siri AIや画像編集などサーバ上のモデルを使う機能には1日あたりの使用回数の上限があり、アップルは「当該機能へのアクセスは今後、有料で拡大する予定です」としている。EUではiPhoneやiPadで当初使えず、中国では規制対応のため提供しない。