総務省は11月13日、官民ファンドの海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT、大島周社長）が申請していた、ドイツのFides Technology（フィデス・テクノロジー、本社ミュンヘン）への出資の支援決定を、申請どおり認可した。Fidesは、契約書の審査などをAIで支援する「LegalOn（リーガルオン）」を手がけるLegalOn Technologies（東京都渋谷区）の子会社で、JICTは最大670万ユーロを出資する。総務省は案件名を「ドイツにおける企業買収を通じたリーガルAIプラットフォームの拡大支援」としている。総務省の別紙は、この案件をJICTの「第31号支援案件」としている。
議決権の無い種類株式で最大670万ユーロ
総務省とJICTの発表によると、支援の対象国はドイツで、共同出資者はLegalOn Technologies、JICTの支援額は最大670万ユーロ。JICTは出資の実行時期を2026年11月の予定としている。
出資の形について、LegalOn Technologiesは同日の発表で、JICTが議決権を伴わない種類株式を引き受ける形になると説明した。出資の後も、LegalOn TechnologiesがFidesの議決権の100％を持ち続ける。同社は、この形を選んだことで「意思決定の機動性を保ちながら」JICTの資金と知見を使えるとしている。
Fidesは、LegalOn Technologiesの説明では2025年に同社グループに加わった。総務省の別紙は、JICTがFidesに出資することで「LOT社（LegalOn Technologies）によるFides社の買収を支援」する仕組みだと書いている。JICTの大島社長は、LegalOn Technologiesの発表に寄せたコメントで、この案件を同社グループにとって「初となる海外M&A案件」と呼んだ。
JICTは、出資によってLegalOn Technologiesの事業拡大に向けた資金を出し、日本発のAI関連サービスの海外展開を支援するとしている。総務省は、この案件の意義として、成長が見込まれるAI市場での日本企業の国際競争力の強化とAI産業の発展を挙げた。あわせて、企業統治の業務のデジタル化（コーポレートガバナンスDX）を通じて日本企業の統治や法令順守の水準を上げること、欧州のAI・法務関連の規制や米国の先行サービスの知見を国内のAI活用に生かすことも期待するとした。
LegalOnとFidesはどんな会社か
JICTの発表によると、LegalOn Technologiesの「LegalOn」は、法務の業務をAIエージェントで支援するサービスで、契約書の作成、審査（レビュー）、管理を一つの仕組みで扱う。JICTは同社のホームページの数字（2026年7月末時点）として、国内上場企業の約30％が利用し、国内外の導入企業が9,000社を超えると紹介している。代表は角田望・グループ最高経営責任者（CEO）。
Fidesは、取締役会や監査役会、株主総会の運営と、子会社を含むグループ各社の法人情報の管理を一元的に扱うソフトウェアを提供している。創業者のLisa Gradow（リサ・グラドウ）氏がCEOを務める。LegalOn Technologiesによると、Fidesのサービス「Fides by LegalOn」は、ドイツ、オーストリア、スイスの大手多国籍企業や投資会社が使っている。
Fidesは11月6日、取締役会資料などの経営情報を、ドイツ国内に置いたクラウド基盤で管理する「Fides Sovereign Governance」の提供を欧州で始めた。基盤はドイツのサイバーセキュリティ企業secunet（セキュネット）が提供し、最初の導入企業は紙幣の印刷や決済カードを手がける独Giesecke+Devrient（ギーゼッケ・アンド・デブリエント、G+D）だという。G+Dは米国の事業者のサービスから乗り換える。
LegalOn Technologiesはこの背景として、2018年に成立した米国の「CLOUD Act（クラウド法）」を挙げる。米国の管轄に入る事業者が持つデータは、米国の外に保存していても、適法な手続きによる開示の義務が及び得るという法律だ。同社は、欧州ではデータの保管場所や管理主体、適用される法律まで考えてサービスを選ぶ企業が増えており、これに応える「データ主権」型のサービスへの需要が高まるとみている。
LegalOn Technologiesは今後、自社の契約業務のAIとFidesの企業統治の知見、欧州の顧客基盤を組み合わせ、契約業務から企業統治までを扱うサービスとして、欧州・米国・アジアで事業を広げるとしている。
総務相の認可が要る理由と4つの審査基準
JICTは、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（2015年法律第35号）に基づいて2015年11月25日に設立された株式会社で、総務省は「財投機関」と位置づけている。同法25条2項は、JICTが個別の案件に出資する支援決定をするとき、総務相の認可を受けるよう定めている。
総務省は今回、総務省告示の「支援基準」に照らして申請を審査した。基準は、(1)政策的な意義、(2)民間事業者が主導して運営すること、(3)対象事業が長期に収益を上げられること、(4)ほかの公的機関との関係、の4つで、総務省はいずれも満たしていると判断した。
JICTの目的は、日本の事業者が持つ知識や技術、経験を生かして、海外で通信・放送・郵便事業をする者やそれを支える者に資金を出し、国内外の需要を広げて日本の事業者の収益性を高めることだ。今回の案件は、総務省が「リーガルAIプラットフォーム」と呼ぶ企業向けソフトウェアのサービスを支援の対象にした。
総務省のまとめでは、JICTへの出資金は2026年6月19日時点で政府が1688億4200万円、民間が23億8500万円。2026年度当初の財政投融資の計画額は、出資にあたる産業投資が455億円、政府保証が120億円だった。2027年度の要求の内訳は、令和9年度の財政投融資要求は19兆400億円 出資にあたる「産業投資」が5003億円から1兆1700億円へ 次世代半導体の量産に1500億円の新規要求で伝えている。
日本の新興企業の海外買収を支える案件が続く
JICTの投資案件一覧によると、2025年8月以降の支援決定は次の7件。データセンターや海底ケーブルのような設備の案件と並んで、海外企業の買収に関わるソフトウェア・クラウドサービスの案件が、今回を含めて4件ある。
| 支援決定の日 | 案件 |
|---|---|
| 2025年8月22日 | 米国におけるCO2排出量管理・脱炭素支援クラウドサービスの拡大支援 |
| 2026年1月20日 | 米国におけるデータセンターの整備・運営事業への支援 |
| 2026年1月23日 | マレーシア・シンガポール間海底ケーブルの整備・運営事業への支援 |
| 2026年2月12日 | 英国における買収を通じたオートローンAIプラットフォーム拡大支援 |
| 2026年2月25日 | 米国における自動運転サービスの社会実装に向けた投資支援 |
| 2026年9月14日 | 英国における企業買収によるCO2排出量管理・脱炭素支援クラウドサービスの拡大に向けた追加支援 |
| 2026年11月13日 | ドイツにおける企業買収を通じたリーガルAIプラットフォームの拡大支援（今回） |
出典: 海外通信・放送・郵便事業支援機構「投資案件一覧」
9月の案件では、脱炭素支援のクラウドサービスを手がけるアスエネ（東京都港区）とともに、英国の2 Degreesに特別目的会社（SPC）を通じて最大1640万英ポンドを出資すると決めた。JICTの発表によると、2025年8月の米国の案件は、アスエネにとって初めての海外M&A案件への共同出資だった。今回のLegalOn Technologiesの案件も、日本のソフトウェア企業が海外企業を傘下に入れて事業を広げるのを、JICTが出資で支える形をとる。
一方、JICTは前日の11月12日、「欧州・APACにおける金融機関向けICT基盤・ソフトウェアサービス提供事業に係る株式の処分について」と題する発表をホームページに載せた。今回のFidesへの出資について、株式をいつ、どのように手放すかは、総務省とJICTの発表には書かれていない。