デジタル庁は11月17日、政府職員向けの生成AI利用環境「ガバメントAI 源内(げんない)」を使い、職員が自らAIエージェントの試作品(プロトタイプ)を作る「ガバメントAI源内AIエージェントワークショップ」を開く。公募に応じた17府省庁等の27組織から34人の職員が参加し、AI関連企業11社から約20人が技術アドバイザーとして加わる。古川俊治デジタル大臣は13日の記者会見で、AIエージェントを活用したワークショップは政府で初めての取り組みだと説明した。

業務の課題を持ち寄り、その場で試作

古川大臣の会見によると、ワークショップでは参加する職員がそれぞれの業務の課題を持ち寄り、業務改革につながるAIエージェントのプロトタイプをその場で作り上げる。大臣は「リアルタイムでその場でやる」挑戦の場として企画したと述べた。

参加者は公募で集めた。応じたのは17の府省庁等にまたがる27組織の職員34人で、AI関連企業11社から加わる約20人の技術アドバイザーが職員に伴走し、試作を支援する。ワークショップの一部は報道関係者に公開する予定という。

大臣は狙いについて、政府職員が自らAIエージェントを使えるよう支援することで、政府業務の省力化と質の向上を実現したいと述べた。自身も源内のAIエージェントを使っているとし、「非常に有用であります。簡単に使えます」と語った。

AIエージェントは、利用者の指示を受けて、AIが複数の作業を自律的に続けて実行する仕組みを指す。チャットのように一問一答で文章を返すだけでなく、資料を集め、ファイルを作り、結果を確かめるところまでを一続きでこなす。

10月20日から「自分で作れる」環境へ

源内は、デジタル庁が各府省庁に展開している生成AIの利用環境だ。デジタル庁は2026年度中に、全府省庁の約18万人の政府職員が生成AIを使えるようにする予定としている。古川大臣は会見で、約18万人を対象に源内の大規模実証を進めていると説明し、10月20日からは職員一人ひとりがAIエージェントを作成・実行できる環境の提供を始めたと述べた。

デジタル庁が11月9日の内閣人事局「AI時代の国家公務員の在り方に関する検討会」(第3回)に出した説明資料によると、9月までの源内は、チャットと、文書作成・要約・翻訳など定型的なAIアプリの提供が中心だった。資料はこの形について、複数のファイルや大量のデータ、インターネット検索を使う連続した作業や、行政に固有の判断基準を伴う審査などの業務を支援するには限界があったとしている。

10月以降に各府省庁等へ順次広げている「AIエージェント利用環境」は3つで構成する。

名称 位置付け できること
エージェントチャット 通常のチャットの発展形 一度の指示で複数の作業をまとめて自動で実行し、結果をファイルや文書で出力する
源内工房 個人用のWebアプリ開発環境 日常の言葉で操作し、職員が自分専用のAIのWebアプリを作る。試作品の開発や、複数のサイトを参照して情報を集める調査に使う
源内ライブラリ スキル等の政府横断の共有 職員の経験に頼っていた業務手順を「スキル」に置き換え、組織の内外で共有する
源内のAIエージェント利用環境の3つの機能出典: デジタル庁説明資料「ガバメントAI源内における最近の動き」(2026年11月)

資料は「スキル」を、個々の職員や部局に蓄積されてきた業務手順、判断基準、参照資料、確認方法、出力形式、例外処理などを、AIエージェントが実行できる形に書き出したものと定義している。17日のワークショップは、この環境で職員が自分の業務に合わせたエージェントを作れるかを、実際の課題で試す場になる。

デジタル庁は環境の導入と同じ10月20日に、利用者・管理者・開発者が守るルールをまとめた「源内基準」を公表した。AIが自律的に判断と行動を繰り返すため、これまで以上に利用の規律と注意が要るというのが理由で、内容は政府職員18万人の生成AI「源内」、AIエージェント環境の提供を開始 安全ルール「源内基準」を公表で詳しく伝えた。

7月には答弁支援AIの試作を職員が評価

職員を集めて試作品に触れてもらう場は、これまでにもあった。説明資料によると、デジタル庁は国会答弁の作成を支援するAIアプリの開発で、7月14日から16日までの3日間(1回3時間)、試作品を評価するワークショップを開いた。参加したのは15省庁の若手職員39人で、画面構成や操作感への意見を出し合った。開発には16省庁から公募した職員102人が評価者として加わり、試作品を試した回答者の約8割が「利用したい」と答えたという。

この答弁支援AIは、10月30日から試作版を源内で約18万人の政府職員に提供しており、2027年1月の通常国会から本格提供を始める予定だ。資料は、政策の解釈や答弁内容の確定は従来どおり職員が責任を持って行い、AIに判断を委ねるものではないとしている。経緯は国会答弁の原案、AIが作成支援 デジタル庁が源内で試行開始 来年1月の通常国会で本格提供で伝えた。

7月の会合が、デジタル庁の作った試作品を職員が評価する場だったのに対し、17日のワークショップは職員自身が作り手になる。大臣が「政府で初めて」と位置付けたのは、AIエージェントを使って職員が試作まで手がける点だ。

利用者の71.7%が満足、来年2月に仕組みを無償公開

源内がどこまで使われているかは、デジタル庁が10月30日に公表した利用状況アンケート(第1回)で分かる。8月21日から9月18日に行い、6,439人が回答した。内訳は本省・本庁が2,467人、地方支分部局が3,972人。源内の利用者3,078人のうち71.7%が「満足」(「とても満足」16.0%、「やや満足」55.7%)と答えた。

源内を導入した業務では、概要資料によると利用者の54.5%が1週間当たりの業務時間を1時間以上減らしたと答え、デジタル庁は短縮の効果を利用者1人当たり週約1.83時間(約110分)と推計した。2回目の調査は2027年1月ごろの予定で、AIエージェント利用環境の導入による効果も調べる。調査結果の詳細は政府の生成AI「源内」、利用者の71.7%が満足 職員調査で週1.83時間短縮と推計にある。

デジタル庁は源内の仕組みを政府の外にも広げる。説明資料によると、AIエージェント利用環境は、自治体や民間事業者でも使えるよう、2027年2月をめどに「源内OSS(オープンソースソフトウェア)Ver.2.0」として、商用利用ができるライセンスで無償公開する予定だ。利用・改変・再配布ができる形にする。2026年4月には、最初の版のVer.1.0を公開している。

13日の会見では、職員が持ち寄る課題の中身や、試作するエージェントの具体的な用途は示されなかった。