米グーグルは17日(米国時間)、対話AI「Gemini(ジェミニ)」のアプリで、利用者に代わって複数の手順からなる作業を進める機能「Tasks in Gemini」を、日本、米国、韓国、カナダ、オーストラリア、インドの6か国で無料で提供し始めた。12日に公開した高速のAIモデル「Gemini 4 Hydrogen(ハイドロジェン)」で動かす。同社は「数億人」が対象になるとしている。あわせて発表した店への電話の代行、Google Payでの購入、ショートメッセージやメールでの依頼の受け付けは米国から先に始めるとし、日本の利用者はまだ使えない。Geminiアプリの責任者のジョシュ・ウッドワード副社長が公式ブログで明らかにした。

何ができるようになるのか

Tasks in Geminiは、質問に答えるだけでなく、利用者が頼んだ作業を裏で最後まで進めるための機能だ。グーグルがGeminiアプリのリリースノート(更新内容の告知)で示した使い方は、メールとカレンダーをまとめて毎朝の要点を知らせる、旅行の行程表をつくる、繰り返しの調べものを自動で回す、といったものだ。何段階もの手順が要る作業や、決まった間隔で繰り返す作業を受け持ち、結果がそろった時点で利用者に通知する。

使い方は、アプリのホーム画面にある切り替えを「Chat(チャット)」から「Task(タスク)」に変え、やってほしいことを書き込む。同社はリリースノートで、この機能を無料で広げる理由を「質問に答えるだけの助手から、先回りして行動する助手に変える」ためと説明している。

動かすHydrogenは、グーグルが12日に公開したモデルだ(グーグル、高速AI「Gemini 4 Hydrogen」公開 検索の全利用者に、API料金は入力1.5ドル)。同社の発表では、上位の「Gemini 4 Carbon」「Gemini 4 Argon」が難しい問題をじっくり考える役回りなのに対し、Hydrogenは利用者に代わって作業を進めるAIエージェントの実作業を速くこなす用途に向ける。Geminiアプリや検索を含む全区分で提供している。

日本で使えない機能

17日の発表のうち、日本の利用者が使えるのは作業を任せる機能そのものだ。同時に発表した4つの機能は米国が対象だ。リリースノートは、購入・ショートメッセージ・メールの3つを米国の利用者向けに英語で出すと明記し、18歳以上で個人のGoogleアカウントを持つことを条件にした。電話の代行は米国の店に電話をかける機能として案内している。

機能 内容 提供の範囲
作業の依頼(Tasks in Gemini) 複数の手順や繰り返しの作業を裏で進め、終わったら通知 日本・米国・韓国・カナダ・オーストラリア・インドで無料
Google Payでの購入 再入荷や値下がりを見張り、上限額の範囲で日用品を注文 米国(英語、18歳以上。ウェブ・Android・iOS)
ショートメッセージでの依頼 Googleメッセージやアイメッセージから依頼・途中の指示 米国(米国の電話番号と対象の携帯会社が必要)
メールでの依頼 gemini@google.com へ転送して作業を始める 米国(英語、18歳以上)
店への電話の代行 複数の店に同時に電話し、見積もりや在庫を確かめる 米国の店が相手。インディアナなど5州では使えない
11月17日に発表したTasks in Geminiの機能と提供の範囲出典: グーグルの公式ブログ、Geminiアプリのリリースノート

電話の代行は、タイヤの在庫確認や整備工場の空き状況の問い合わせなどを想定する。複数の店へ同時にかけたり、営業時間内に予約しておいたり、定期的にかけたりできる。発信前に利用者が通話の計画を確認・承認し、終わると要約と通話の全文が届く。Geminiは相手にAIの助手だと名乗り、支払い情報や重要なアカウント情報を電話で伝えない。店の側はいつでも受け付けを断れる。ブログの注記によると、インディアナ、ルイジアナ、ミネソタ、モンタナ、ネブラスカの5州では使えない。

買い物はカードの番号を店に渡さない

Google Payでの購入では、利用者が品物と上限額を決めて作業を始める。Geminiが予算内で品物を見つけると、購入の手前まで進めて明細の要約を送り、利用者が画面を1回押して端末で承認してから決済を済ませる。リリースノートによると、1回限り使える仮想のカード番号を使うため、実際のカード番号は店側に渡らない。カード会社の還元や購入時の補償はそのまま受けられる。

ウッドワード氏のブログによると、Geminiの購入は「Agent Payments Protocol(AP2)」という、AIが代わりに決済するための取り決めを使う。マスターカードとビザと組み、アメリカン・エキスプレスは近く加わる。領収書や配送の追跡情報は「Google ウォレット」にまとめて届き、ウォレットは17日からiPhone向けのiOSにも広げた。

Geminiとつながる外部のアプリは60を超えたとしている。10月13日のリリースノートでは「40以上」と書いていた。同じ告知は、接続済みのアプリのほとんどは米国の英語での提供だとしており、日本でどの外部アプリを任せる作業に組み込めるかは、17日の発表には書かれていない。

誤りは残ると明記、安全の仕組みも説明

作業を任せる機能は、メールやカレンダー、支払い手段といった個人の情報を使って動く。ブログによると、Geminiは作業ごとに、利用者のアカウント専用で他の利用者と共有しない仮想の計算機の中で動き、外から切り離した環境で作業する。検索結果やウェブページに仕込まれた不正な指示を取り除く仕組みや、開けるリンクを絞る「Google セーフ ブラウジング」も重ねている。

購入ボタンを押すなどの重要な手順の前には一度止まって利用者の確認を求め、指示があいまいなら聞き返すよう設計した。日用品の追加など、信頼している定型の作業は「常に許可」に設定すれば、そのつど確認を求めない。外部アプリとの接続はいつでも切れ、会話の履歴も消せる。

一方で同社は、間違いを「減らしたが、なくしてはいない」と認めている。作業が最後まで終わらなかったり、狙いを外したりすることがあり、そのときは低評価のボタンで知らせるよう求めている。ウェブサイトの側がまだこうした助手に合わせきれておらず、サイトによっては最後のボタンだけ利用者に画面を戻すこともあるという。

日本の利用者が確かめておくこと

ウッドワード氏はブログで、米国で自身が試した使い方を紹介している。車の警告灯がついた際、近くの販売店2か所へGeminiに同時に電話させ、カレンダーの空きに合わせて金曜早朝の点検予約を5分足らずで入れた。予想外に高かった389ドルの電気料金については、メールにある過去の請求書をGeminiに読ませ、電気料金の高い午後4時ごろにヒートポンプが動き出していたことを突き止めたという。学校から届いたメールをまとめてgemini@google.comへ転送し、日程をカレンダーに入れさせた例も挙げた。いずれも電話の代行やメールでの依頼など、米国で先に始めた窓口を使った例だ。

日本で無料になったのは、作業を任せる仕組みの土台の部分だ。米国では電話・決済・メッセージと窓口を一度に広げたのに対し、日本では当面、アプリの画面から頼む使い方に限られる。17日の発表は、日本で日本語での依頼にどこまで応じるか、年齢などの条件があるかを示していない。

任せた作業はメールや予定表の中身を読んで進むため、どのアプリをGeminiとつないでいるかで、AIが扱える情報の範囲が決まる。ブログによると、作業の設定を変えることや、つないだアプリの接続を切ることは、いつでもできる。米国で始めた機能が日本にいつ来るかについて、グーグルは日程を示していない。