環境省は11月13日、廃棄物処理やリサイクルの現場に、AI（人工知能）で周囲を認識して自ら作業するロボット「フィジカルAI」を導入するため、官民の会議体「廃棄物・資源循環分野のフィジカルAIコンソーシアム」を設立したと発表し、会員の募集を始めた。廃棄物処理事業者や地方自治体、AI・ロボット関係企業、プラントメーカーなどの参加を想定し、会費は取らない。入会の申し込みは12月3日まで受け付け、12月17日に会員向けのキックオフ会合を開く。リチウムイオン電池などの危険物を手作業で取り除いている選別工程に、ロボットをどう入れるかが主な主題になる。
会費は無料、申し込みは12月3日まで
発表によると、コンソーシアムは関係府省庁、地方公共団体、民間企業、廃棄物処理やフィジカルAIに関連する業界団体の参加を想定している。入会を希望する者は、環境省が設けた申込フォームから12月3日（木）までに申し込む。同省は規約を必ず確認するよう求めている。
初会合となるキックオフ会合（仮称）は12月17日（木）午後1時30分から3時まで、東京・丸の内の日本総合研究所の施設を会場に、対面とオンラインを併用して開く。対面の定員は50人程度で、参加費は無料。プログラム（予定）は、コンソーシアムの設立趣旨の説明、経済産業省AIロボティクス室長の講演、廃棄物・資源循環分野でのフィジカルAIの取り組み事例の紹介（3者程度）、対面参加者の交流の4つとなっている。
概要資料が示す日程（仮）は次のとおり。2027年度以降の活動は追って決めるとしている。
| 時期（2026年度） | 予定 |
|---|---|
| 11月上旬 | 参加者の募集開始 |
| 12月中旬 | 第1回会合（12月17日のキックオフ会合） |
| 2月ごろ | 第2回会合 |
選別工程の発火事故、令和7年度に3万9282件
設立趣旨書は、ごみ処理の現場が抱える問題を3つ挙げる。製品の多様化や分別品目の増加で選別の手間が増えていること、人口減少で人手不足が深刻になっていること、そしてリチウムイオン電池などが原因の発煙・発火事故が多発していることだ。機械選別の導入は進んでいるものの、技術的に自動化が難しい工程は人の手に頼っており、危険物の除去を手選別で行う現場では作業員の安全確保が「喫緊の課題」だとしている。
事故の規模は、環境省が9月に公表した全国の市町村調査で確かめられる。廃棄物処理の際にリチウムイオン電池などに起因すると疑われる火災事故（発煙・発火を含む）は令和7年度に3万9282件あり、このうち職員か消防隊が消火したものは9456件だった。発生場所で最も多いのは、破砕・選別・圧縮などを行う再資源化施設（保管場所を含む）で、品目ではモバイルバッテリーが最も多く、加熱式たばこが続いた。同省は、電池が正しい分別区分に出されず、処理施設の破砕機などで衝撃を受けて発火する例が多いとみている。
趣旨書は、資源の面からも選別を高度にする必要があると書く。小型家電にはリチウム、コバルト、ニッケルなどの重要鉱物が含まれ、経済安全保障の観点からも、リサイクル工程で回収率を上げることは「必須」だとしている。家庭から出る電池の出し方については、環境省、リチウムイオン電池の火災防止キャンペーンを10〜12月に実施 11月は「火災防止月間」 Jリーグ6チームの試合会場で回収もで伝えている。
電池入り製品・廃プラ・小型家電の自動選別を例示
規約は、会合で扱うテーマの例として、①リチウムイオン電池を使った製品などの危険物の自動選別②廃プラスチックの自動選別③小型家電の自動選別――の3つを挙げる。いずれもAIロボットを使う技術を想定し、事務局が会員の意見を聞いて決める。
選別工程を対象に選んだ理由について、概要資料は、ごみ処理の選別は他分野に比べて求められる成功率の許容範囲が広く、初期の実証段階で失敗しても反復して学習させられるため、技術開発の場に向いていると説明している。
そのうえで、個々の事業者だけでは解決できない課題を3つ挙げる。1つ目は、処理事業者や自治体は導入できる技術を、メーカーは現場の具体的な需要を、それぞれ十分に把握できていないこと。2つ目は、汚れたり変形・破損したりした廃棄物や、電池を内蔵した物品を見分けるには処理現場の実データで学習・検証する必要があり、技術を持つ企業と現場を持つ事業者の連携が欠かせないこと。3つ目は、人とロボットが一緒に働く際の安全基準や安全性評価、導入時の仕様といったルールを、業界横断で整理する必要があることだ。コンソーシアムはこれらに対応し、需要側と供給側の引き合わせ、実証に向けた連携、業界共通ルールの論点整理、現場の課題の集約、国内外の事例の共有を担うとしている。
国の「AIロボティクス戦略」、18分野の一つに廃棄物処理業
今回の会議体は、政府が3月に策定した「AIロボティクス戦略」の流れに位置づけられる。内閣官房の関係府省連絡会議がまとめた概要によると、戦略は3月26日に示され、5月27日に一部変更された。目標として、2040年に60兆円規模と見込む世界のロボット市場のうち20兆円規模を獲得すること、18分野ごとの「AIロボティクス実装ロードマップ」に基づいて2040年までに1000万台規模のAIロボットを国内に導入することを掲げ、18分野の中に廃棄物処理業が含まれている。
環境省の概要資料は、このロードマップの廃棄物処理業の分野で、選別工程の「検知」と「把持・仕分け」が短期の取り組み課題に設定されていると説明する。あわせて、4月に策定された「循環経済行動計画」でも、廃棄物・資源循環分野でのDXやAIの活用を進めると位置づけられたとしている。
フィジカルAIをめぐる政府全体の動きは、高市首相、フィジカルAI企業と官邸で意見交換 実行計画に要望反映を指示で伝えている。今回の会議体では、概要資料の図で経済産業省のAIロボティクス室と資源循環経済課がオブザーバーとして加わる形が示されている。
運営は環境省、当初の活動は来年3月まで
規約によると、コンソーシアムは環境省が主催・運営し、事務局を同省環境再生・資源循環局の廃棄物適正処理推進課に置く。運営事務の全部か一部は外部に委託できる。会合は原則として年2回程度開き、必要に応じて随時開く。大学の研究者や学識経験者を招いて意見を聞くこともできる。
会員の負担は、会費が無料である一方、活動に参加するための旅費や通信費は各自が負担する。会合で他の会員から秘密として示された情報は第三者に漏らしてはならず、この義務は退会後も3年間続く。会員が提供した資料の知的財産権は提供した会員に残り、事務局がまとめた報告書や議事概要などの著作権は環境省に帰属する。事務局は会員の名称や会合の議事概要を公表できるが、発言者の個人名は特定しない形で出す。会員は会員であることを対外的に示せるものの、環境省がその会員や製品を推奨・認証しているかのような表示は禁じられている。
規約は11月13日に施行され、当初の活動期間は2027年3月31日まで。その後は、毎年度末までに事務局から解散の通知がなければ1年ずつ延長する。どれだけの事業者や自治体が手を挙げ、12月の初会合でどの選別テーマから実証に進むのかが、次の焦点になる。