国内のニュース（3 / 8）
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闇バイト強盗・特殊詐欺の対策に「遠隔解析」導入を提言 警察が犯人の端末に密かにアクセスし通信アプリの中身を取り出す 裁判官の許可状と公安委員会の事後監督を条件に
警察庁の有識者検討会は9月24日の第5回会合で、匿名・流動型犯罪グループによる特殊詐欺や闇バイト強盗の被害を防ぐため、犯行グループが使うスマートフォンなどの端末に警察が密かにアクセスして記録された情報を取り出す「遠隔解析」の導入を求める提言をまとめ、警察庁に手渡した。提言は、犯人が端末間で暗号化される通信アプリを使うため、通信事業者の協力を得ても中身を解明できず、端末を押収するまでには数か月かかると指摘。遠隔解析を犯罪捜査ではなく被害防止を目的とする行政の権限として警察官職務執行法に規定し、裁判官の許可状を条件とするよう求めた。取り出す対象は襲撃される人の氏名・住所や犯行の日時、実行役の人数、凶器といった情報に限り、許可された範囲外の情報はすべて消去する。実施できるのは警察庁長官が指名した警察官のみとし、公安委員会への報告と事後監督、対象者への事後通知も設けるとしている。特殊詐欺の被害額は令和7年に約3257億円で過去最悪、令和8年上半期は約1816億円で1日あたり約10億円に達している。
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小学生は565万4461人で過去最少、中学生も306万31人で過去最少 1958年のピーク1349万2千人の42％に 大学生は300万542人で過去最多
文部科学省がまとめた令和8年度学校基本統計の速報値で、小学校の在学者数が565万4461人となり、前年度から15万7914人減って過去最少を更新した。中学校も306万31人で、4万5266人減って過去最少。小学校は第1次ベビーブーム期の1958年（昭和33年）のピーク1349万2千人に対し42％の水準まで下がった。一方で大学の在学者数は300万542人となり、2万8130人増えて過去最多。高校の通信制課程が31万1792人、特別支援学校が16万3169人、小中一貫の義務教育学校が9万5010人で、いずれも過去最多となった。調査期日は5月1日現在で、全項目の確定値は12月に公表される。
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入国前結核スクリーニング、インドネシアも対象に 2027年1月4日から結核非発病証明書の提出義務 特定技能外国人とEPA看護師・介護福祉士は当面対象外
厚生労働省は9月25日、日本へ中長期間滞在しようとする外国人に入国前の結核検査を求める「入国前結核スクリーニング」を、インドネシア国籍の人にも広げると発表した。2026年11月2日に現地の指定健診医療機関で健診の受付を始め、2027年1月4日から在留資格認定証明書の交付申請や査証（ビザ）の申請時に「結核非発病証明書」の提出を義務付ける予定だ。対象国はフィリピン、ネパール、ベトナムに続いて4か国目になる。ただし対象国の国籍を持つ人でも、特定技能外国人、経済連携協定（EPA）に基づく看護師・介護福祉士、国費留学生などは「当面の間」対象から外れる。日本の結核罹患率は人口10万人当たり8.0で低まん延国の水準を保っているが、2025年に新しく登録された結核患者9899人のうち外国生まれは2352人で、前年の1980人から372人増えた。全体に占める割合は前年の19.7％から23.8％に上がっている。20代では新登録患者の91.1％が外国生まれで、外国生まれの患者の62.5％は入国から5年以内だった。
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印旛沼の堤防決壊、3か所すべてで荒締切が完了 成田市船形干拓の72.6メートルは10月3日に閉塞 台風25号・26号の死者は17人、住家被害2412棟
台風第25号で千葉県の印旛沼周辺の堤防が決壊した問題で、国土交通省関東地方整備局は10月5日15時時点の進捗として、決壊した3か所すべてで応急復旧の第1段階にあたる荒締切が完了したと公表した。最も規模の大きい成田市船形干拓地先の決壊延長72.6メートルは10月3日に閉塞し、続く鋼矢板二重締切工の進捗は沼側が約20％、宅地側が約22％となっている。千葉県が担当した角川集水路（46メートル）と長門川（33.2メートル）は9月30日に完了した。排水ポンプ車は県内30台の集結が完了し、うち14台が市街地から印旛沼などへの緊急排水、6台が印旛沼の水位低下に充てられている。消防庁が10月5日9時に公表した第25報によると、台風第25号・第26号と前線による大雨の死者は17人、住家被害は2412棟で、千葉県が死者10人・住家被害2297棟とその大半を占める。
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神戸港でコガネヒアリを国内初確認 働きアリ約2万個体、女王アリも約20個体 環境省が集中防除で定着阻止へ
環境省は9月25日、神戸港のコンテナヤードで9月14日に見つかったアリが、専門家の同定の結果、要緊急対処特定外来生物のコガネヒアリ（Solenopsis aurea）だったと発表した。兵庫県・神戸市との同時発表で、国内で確認されたのは今回が初めて。米国南西部からメキシコ北部にかけて分布するヒアリ類の一種で、これまでの累計で働きアリ約2万個体、羽アリ約500個体、羽のない女王アリ約20個体、幼虫なども確認された。発見から同定までの間に、環境省と神戸市は殺虫餌の設置と液剤による集中的な防除を実施している。環境省が4月に公表した取りまとめでは、令和7年度のヒアリの確認は36事例で年度として過去最多を大幅に更新したが、国内での定着は確認されていない。
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8月の熱中症搬送は2万4956人 前年から6570人減 消防庁の確定値 高齢者が59.1％、発生場所は住居が最多
総務省消防庁は9月25日、2026年8月に熱中症で救急搬送された人が全国で2万4956人だったとする確定値を公表した。前年8月の3万1526人から6570人減ったが、調査を始めた2008年以降の8月としては9番目に多い。搬送された人のうち65歳以上の高齢者は1万4739人で全体の59.1％を占めた。医療機関での初診時に入院が必要と判断された中等症・重症は合わせて9627人で38.6％にあたり、搬送先で死亡が確認された人も34人いた。熱中症が起きた場所は「住居」が9763人（39.1％）で最も多く、屋外の「道路」の5096人（20.4％）を上回った。
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建設後50年を超える道路橋、2040年3月に約75％へ 2025年3月の約42％から急増 国土交通白書 水道管路は約10％から約40％に
国土交通省が公表した令和8年版国土交通白書によると、建設後50年以上が経過する道路橋の割合は2025年3月の約42％から、2030年3月に約54％、2040年3月には約75％に上がる見通しだ。水道管路は約10％から約40％へ、下水道管渠は約7％から約34％へと、対象6分野のすべてで割合が増える。白書は「ストックの減耗による機能低下が懸念される」と指摘し、不具合が起きてから直す事後保全から、定期点検で先回りする予防保全への転換を急ぐべきだとしている。
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外国人人口が391万7千人、1年で30万1千人増 総人口の3.19％に 日本人の働き手49万5千人減のうち27万3千人を埋める
総務省統計局は9月24日、人口推計の2026年9月報を公表した。2026年4月1日現在の確定値で、日本に住む外国人は391万7千人となり、前年同月から30万1千人（8.32％）増えた。総人口に占める割合は2.93％から3.19％に上がった。日本人人口は1億1892万1千人で86万人（0.72％）減ったが、総人口の減少幅は55万9千人（0.45％）にとどまる。15〜64歳の生産年齢人口では、日本人が49万5千人減った一方で外国人が27万3千人増え、全体の減少幅は22万2千人に縮んだ。外国人人口は86.8％が15〜64歳で、日本人の58.8％と比べて働き手世代に大きく偏っている。
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Jアラートの一斉試験、8月は5市町村で住民に伝わらず 自動起動したのは1741市町村のうち1583 158市町村は試験に参加せず
消防庁は9月18日、8月26日に実施した全国瞬時警報システム（Jアラート）の全国一斉情報伝達試験の結果を公表した。国からの信号で市町村の防災行政無線などを自動起動させる試験で、全国1741市町村のうち自動起動を実施したのは1583市町村だった。残る158市町村は試験そのものに加わっていない。実施した1583市町村のうち5市町村では、Jアラート受信機などの機器の故障により住民への情報伝達ができなかった。7月1日の第1回試験では1685市町村が実施し、12市町村で伝達できていない。自動起動を実施した市町村の数は、令和7年度の1673〜1734市町村と比べて今年度は少なく、8月26日の1583市町村は近年で最も少ない。
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大槌町の林野火災、出火原因は2件とも「不明」 消防庁長官の調査報告書 1708ヘクタールが焼け、住家の焼損は3棟
総務省消防庁は8月27日、2026年4月22日に岩手県大槌町で起きた林野火災について、消防庁長官の火災原因調査報告書を公表した。町内の小鎚と吉里吉里で同じ日に2件の火災が起き、合わせて1708ヘクタール（小鎚473ヘクタール、吉里吉里1235ヘクタール）の林野が焼けた。報告書は、いずれも出火箇所は絞り込めたものの、たばこや放火などについて確たる物証がないとして、2件とも出火原因は不明と結論づけた。焼損した建物は28棟で、このうち住家は3棟。負傷者は避難所で転んだ人と消火活動中の消防団員の軽傷2人で、死者は出なかった。当日は湿度8.6％、最大瞬間風速17.2メートルの乾いた強い西風が吹き、報告書はフェーン現象の発生が考えられるとしている。原因不明で終わる林野火災は例外ではなく、消防庁の2025年（令和7年）の火災概要では全国1043件のうち134件（12.8％）が「不明・調査中」だった。原因が分かったものでは「たき火」345件（33.1％）が最も多い。2025年に全国で焼けた林野は5412ヘクタールで、大槌町の1708ヘクタールは2024年の全国1年ぶん1073ヘクタールの1.6倍にあたる。