環境省は11月20日、電気めっき業の工場・事業場に認めている六価クロム化合物の暫定排水基準について、適用期限を2027年3月31日から2029年12月10日まで延ばす省令案を公表し、意見募集(パブリックコメント)を始めた。基準値は排水1リットル当たり0.5ミリグラムのまま据え置く。全業種に一律で課す一般排水基準は0.2ミリグラムで、めっき業は延長後も2倍半までの濃度で排水を出せる。2025年度に一般排水基準を超えた事業場が50あり、現行の期限までに濃度を下げる見込みが立たないと判断した。意見は12月20日まで受け付け、2027年1〜2月に公布、4月1日に施行する予定だ。

期限を2年8か月余り延ばし、基準値は0.5ミリグラムに据え置く

改める対象は、2024年に出した「水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令」(令和6年環境省令第4号)の附則だ。この省令は六価クロム化合物の一般排水基準を0.5ミリグラムから0.2ミリグラムに強めた際、直ちに達成するのが著しく難しい業種として電気めっき業1業種を選び、従来と同じ0.5ミリグラムを暫定排水基準として3年間認めた。施行は2024年4月1日で、期限は2027年3月31日に来る。

省令案は、この附則の「施行の日から3年間」を「施行の日から令和11年12月10日までの間」に書き換える。適用業種は電気めっき業のまま、許容限度も0.5ミリグラムのままで、変わるのは期限だけだ。根拠は水質汚濁防止法第3条第1項と第27条。

案は、中央環境審議会の水環境・土壌農薬部会(第22回、10月29日)の審議結果を踏まえてまとめた。環境省は部会に出した資料で、期限を2029年12月10日とした理由を説明している。電気めっき業には六価クロムのほかに亜鉛の暫定排水基準も適用されており、その期限が2029年12月10日だ。六価クロムの暫定基準が適用される事業場の多くは亜鉛めっきも手がけているため、物質ごとに見直しの時期をずらさず、業界全体で暫定基準の物質への対策をまとめて進める方が排水処理全体の最適化に向くとした。

健康評価を受けて段階的に厳しくしてきた

六価クロム化合物は、人の健康を守るための基準が順に引き下げられてきた。環境省の資料によると、内閣府の食品安全委員会が2018年に健康影響を評価し、1日に摂取しても健康に影響が出ないとされる量(耐容一日摂取量)を体重1キロ当たり1.1マイクログラムとした。これを受け、水道水の水質基準が2020年4月に1リットル当たり0.05ミリグラムから0.02ミリグラムに改められた。

川や地下水の環境基準も2022年4月に同じく0.05ミリグラムから0.02ミリグラムに改められた。環境基準を守るため、工場などから出る排水の一般排水基準が2024年4月に0.5ミリグラムから0.2ミリグラムに強められ、今回の暫定基準はこの時に設けられた。

水質汚濁防止法は、汚水や廃液を出す施設を「特定施設」と定め、それを置く工場・事業場(特定事業場)が川や海に出す排水に排水基準を当てはめる。2024年度末時点で約25万事業場が規制の対象だ。基準は全業種一律で、濃度が超えただけで罰則を適用できる「直罰」の仕組みを取る。一般排水基準に直ちに対応するのが技術的に難しい一部の業種には、緩い基準値を期限付きで認める。これが暫定排水基準で、業界に技術開発と設備導入を促す狙いがあると環境省は説明している。

環境中の状況について、資料は2015年度から2024年度までの10年間で、地下水の概況調査で環境基準を超えた井戸は2015年度に2本(2625本中)、2024年度に1本(2338本中)だったとしている。川や海など公共用水域の常時監視では、どの年度も環境基準を超えた地点は無かった(2024年度の調査地点は3692)。

超過は減ったが、2025年度も50事業場

環境省は電気めっき業について「工業分野検討会」を開き、排水濃度の実態を調べた。めっき施設を置く特定事業場は2024年度末時点で1536、業界団体の全国鍍金工業組合連合会に入る企業は2026年4月時点で1107ある。

六価クロムの一般排水基準を超えためっき事業場数(事業場)

0255075100812022年度582023年度662024年度502025年度322026年度
各年度は前年10月〜同年9月の集計。2026年度は2025年10月〜2026年3月の半年分出典: 環境省「六価クロム化合物に係る暫定排水基準の見直しについて(案)」
数値で見る(単位: 事業場)
項目事業場
2022年度81
2023年度58
2024年度66
2025年度50
2026年度32

一般排水基準0.2ミリグラムを超えた事業場は、2022年度の81から2025年度は50に減った。ただ、2025年度の50のうち25は0.4ミリグラムを超え、暫定基準の上限に近い濃度だった。半年分の集計となる2026年度(2025年10月〜2026年3月)でも32事業場が超え、うち18は0.4ミリグラムを超えている。

超えた事業場の大半は下水道へ排水を流している。2025年度は下水道への排除が39、川や海など公共用水域への排出が11だった。どちらも超過事業場のピーク濃度の最大値は0.5ミリグラムで、暫定基準いっぱいの値が毎年出ている。

環境省は「全体的に改善は見られる」としつつ、「現行の暫定排水基準値の適用期限までの濃度低減の見込みは立っていない」と結論づけた。

処理したクロムが六価に戻る「再酸化」が壁

資料は、一般排水基準を超える原因を3つの課題に分けている。1つ目は排水処理工程の管理だ。流れ込む排水の濃度や量が変わってpH(酸性・アルカリ性の度合い)や酸化還元電位が安定しない、形の複雑な部品が多いとめっき液の持ち出しが増えて処理能力を超える、急な温度変化でpHの調整が遅れる、といった点を挙げた。

2つ目は分析だ。水を採ってから時間がたつと分析値が上がる現象があり、その仕組みが解明されていない。3つ目が、いったん処理した三価クロムが六価クロムに戻る「再酸化」だ。シアンを含む排水の処理で残った塩素による再酸化、六価クロムを還元した後に残る亜硫酸イオンとニッケルの触媒作用による再酸化、三価クロムを使う化成処理の液に含まれるコバルトイオンの触媒作用による再酸化が確認されている。ほかにも原因の分からない事例がある。

電気めっき業は、1種類のめっきだけを手がける事業場が少なく、複数のめっきや前処理を組み合わせるため、排水に含まれる物質が事業場ごとに異なる。資料は、業界一律の排水処理は難しく、事業場ごとに実態を把握して対策を示す必要があるとした。特に再酸化と分析の課題は、各事業場や業界団体だけでは対応が難しく、仕組みの解明が要ると記している。

業界団体はこれまで、全組合員を対象に年2回の排水濃度調査を続け、各都府県の組合が環境講習会を開いてきた。東京都鍍金工業組合は2015年度から東京都立産業技術研究センターと巡回指導を行い、訪問後に事業場ごとの処理試験の結果と対策を報告書で渡している。同センターは再酸化の仕組みを調べる試験を続けている。

業界は工程表、環境省は立ち入りで追う

延長期間中の取り組みとして、業界団体は2029年12月10日までのロードマップ(工程表)を課題ごとに作る。日常の排水処理でpHや酸化還元電位の管理を徹底し、めっき工程の六価クロム濃度を段階的に下げ、持ち出し量や排出液の濃度をならす。濃い廃液の計画的な処理や外部委託の活用も含め、管理上の目標値を設けて進み具合を確かめる。再酸化と分析の課題では、研究機関の調査に協力し、管理の問題と技術の問題を分けられる濃度データを集めるとしている。

環境省は、自治体と連携して立ち入り調査やウェブ会議で事業場ごとの対策状況を把握する。単年度の調査にとどめず、その後の取り組みや濃度が下がったかを確かめ、対策事例集にまとめて事業場に返す。再酸化と分析の研究も支援し、川や地下水の常時監視で六価クロムの検出状況を見続ける。

暫定排水基準は本来、時限付きの例外だ。今回の案で、2024年4月の基準強化から一般基準への移行まで少なくとも5年8か月余りかかることになる。延長の判断を支えたのは、管理の不徹底だけでは説明できない再酸化と分析の課題で、その解明が進まなければ2029年12月に同じ判断が繰り返されかねない。業界の工程表がどの段階で何を達成するのかを数値で示し、環境省が途中経過を公表できるかが、次の見直しまでに問われる。

意見は、e-Govパブリック・コメントのページなどから12月20日まで提出できる。問い合わせ先は環境省水・大気環境局環境管理課環境汚染対策室。