国内のニュース（4 / 8）
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交通事故の死者、2030年までに年1900人以下へ 第12次交通安全基本計画 前の計画の「2000人以下」は2547人で届かず
内閣府が令和8年6月付でまとめた令和8年版交通安全白書は、特集で第12次交通安全基本計画を取り上げた。計画は令和8年3月27日に中央交通安全対策会議が決定したもので、計画期間は令和8年度から12年度までの5年間。令和12年（2030年）までに、交通事故の発生から24時間以内に亡くなる人を年1900人以下、重傷者を年2万人以下とする目標を掲げた。前の第11次計画は「令和7年までに死者2000人以下・重傷者2万2000人以下」を目標にしていたが、令和7年の死者は2547人、重傷者は2万7563人で、いずれも届かなかった。死者数自体は2年連続で減り、現行統計が始まった昭和23年以降で最少だが、5年間で2636人から2547人への減少にとどまり、下げ止まりが鮮明になっている。白書は死者の55.9％を65歳以上が占めることも示した。
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消防団員は71万8697人、1年で1万3526人減 女性・学生・機能別は増加 報酬が基準に届く市区町村は95.1％
総務省消防庁は8月31日、「消防団の組織概要等に関する調査（令和8年度）」の結果を公表した。2026年4月1日現在の消防団員は71万8697人で、前年の73万2223人から1万3526人（1.8％）減った。市町村が条例で定めた定数84万8324人には12万9627人届いていない。1年間に入団したのは3万7496人、退団したのは5万1022人だった。一方、消防庁が重点的に増やそうとしてきた女性団員は3万379人、学生団員は7772人、機能別団員は4万2547人でいずれも前年より増えた。報酬では、団員階級の年額報酬が標準額3万6500円以上の市区町村が1720団体中1635団体（95.1％）となり、前年の93.1％から上がった。
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線状降水帯の半日前予測、関東甲信と東海の7都県に 台風25号接近で東京は24時間250ミリ、伊豆諸島は最大瞬間風速50メートル予想
気象庁は9月20日午後10時59分、関東甲信地方と東海地方について「線状降水帯が発生して大雨災害発生の危険度が急激に高まる可能性がある」と呼びかけた。府県単位の対象は茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡の7都県で、関東甲信のうち栃木と群馬は入らなかった。台風25号の接近に伴うもので、気象庁は21日0時から22日0時までの24時間降水量を東京地方で250ミリ、伊豆諸島で350ミリと予想している。伊豆諸島では最大瞬間風速50メートル、波の高さ9メートルが見込まれ、気象庁は電柱が倒れたり建物の一部が広範囲に飛散したりするおそれのある「猛烈な風」が吹くとしている。
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善福寺川が氾濫危険水位を超える 杉並区は避難所開設を11時間前倒し 台風25号の接近前夜、流域に1時間20ミリ
東京都と気象庁は9月20日午後9時50分、東京都杉並区・中野区を流れる善福寺川に「レベル4氾濫危険警報」を発表した。松見橋水位観測所（杉並区）の水位は午後9時35分時点で2.24メートルに達し、氾濫危険水位の2.01メートルを0.23メートル上回った。氾濫が起きれば杉並区と中野区で浸水が想定される。杉並区は台風25号に備えて21日午前11時に避難所を開く予定だったが、この雨を受けて11時間近く前倒しし、20日午後11時10分に西荻地域区民センターと松溪中学校の2か所を開設した。台風25号は21日昼前から夜遅くにかけて関東甲信地方にかなり接近する見込みで、気象庁は東京地方で24時間250ミリの雨を予想している。
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刑法犯の財産被害4983億円、10年で3.4倍 8割が詐欺 増えた963億円のうち874億円は現金
警察庁がまとめた令和8年版警察白書によると、2025年（令和7年）に全国で確認された財産犯の被害額は4983億6000万円だった。前年を962億9000万円上回り、10年前の2016年（1473億円）の3.4倍にあたる。罪種別では詐欺が4029億5000万円で全体の80.9％を占め、次いで窃盗が775億円、横領が159億6000万円だった。前年からの増加分のうち874億4000万円は現金の被害で、増加分の9割を占める。詐欺被害を押し上げているのは特殊詐欺で、認知件数4万3000件、被害額3257億4000万円といずれも過去最悪を更新した。被害額は2021年（令和3年）の282億円から11.6倍に膨らんだ一方、検挙件数は6600件から7205件とほぼ横ばいで、摘発が被害の伸びに追いついていない。
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1〜8月の自殺者1万2148人 前年同期より893人少ない 警察庁の暫定値、減少分の8割超は男性
警察庁は9月17日、令和8年（2026年）の月別自殺者数について、8月末時点の暫定値を公表した。1月から8月までの自殺者は全国で1万2148人で、前年同期の1万3041人より893人少ない。内訳は男性8245人、女性3903人。前年同期と比べると男性が750人、女性が143人それぞれ減っており、減少分の8割超を男性が占める。月別では3月だけが前年同月を上回り、ほかの7か月は下回った。都道府県別では東京の1419人が最も多く、大阪と神奈川が724人で続く。数値は令和8年9月10日時点で集計した暫定値で、確定値では変わることがある。
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地震火災の過半数は電気が原因 揺れを感知して電気を止める「感震ブレーカー」、首都圏の設置は約2割にとどまる
内閣府がまとめた令和8年版防災白書は、特集「国難級の地震・津波」の中で、大地震のあとに起きる火災の過半数は電気が原因だと指摘した。東日本大震災の本震による火災のうち、原因が特定されたものの過半数が電気関係の出火だったという。対策として内閣府が挙げるのが、設定以上の揺れを感知すると電気を自動的に止める「感震ブレーカー」だが、内閣府が令和6年に東京圏で行った調査では、設置している世帯は約2割にとどまっている。白書は首都直下地震のうち都心南部直下地震について、死者数が最大約1.8万人、全壊・焼失棟数が最大約40万棟、経済的な被害が約83兆円との推計を示しており、木造住宅密集市街地の延焼火災が人的被害を大きくする要因だとしている。
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台風25号、21日に「強い」勢力で東日本へ 関東は最大瞬間50メートル・24時間300ミリ予想 伊豆諸島は電柱倒壊のおそれ
気象庁は9月19日午後4時45分、台風25号（ドゥージェン）に関する全般気象解説情報を発表した。大型の台風25号は21日までに「強い」勢力となり、21日から22日ごろにかけて伊豆諸島から東日本の太平洋側に接近する見込みだという。21日に予想される最大風速は関東地方と伊豆諸島でともに35メートル、最大瞬間風速は50メートル。20日午後6時から21日午後6時までの24時間降水量は、関東地方・伊豆諸島・東海地方のいずれも多い所で300ミリと予想している。伊豆諸島では21日、一部の電柱が倒壊したり建物の一部が広範囲に飛散したりするおそれのある猛烈な風が吹く所がある見込みで、気象庁は不要不急の外出を控えるよう求めた。21日は敬老の日、22日は休日にあたり、19日から23日の秋分の日まで5連休の期間と重なる。
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東京の物価、全国平均より4.2％高く13年連続で最高 最も低いのは群馬96.2 「住居」は東京129.8・岡山79.1で差が拡大
総務省は9月18日、小売物価統計調査（構造編）による2025年の消費者物価地域差指数を公表した。全国平均を100とした「総合」の物価水準は東京都が104.2で最も高く、調査を始めた2013年から13年連続で首位だった。次いで神奈川県の103.3。最も低いのは群馬県の96.2で、鹿児島県の96.4が続く。最高と最低の開きは1.08倍で2024年と変わらない。10大費目別では「住居」の開きが最も大きく、東京都の129.8に対し岡山県は79.1で1.64倍。2024年の1.56倍から広がった。
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75歳以上の運転技能検査に「方向変換」追加へ 警察庁が改正案 合格者の事故率は検査対象外の高齢者の2倍以上
警察庁は9月18日、道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案について意見募集を始めた。75歳以上の一部が免許更新時に受ける運転技能検査の課題に「方向変換」を加えるのが柱で、施行予定日は2027年6月1日。アクセルとブレーキの踏み間違いによる事故が高齢運転者に多いことから、後退しながら複数の操作を同時に行う課題でペダル操作の正確さを確かめる。背景には、検査に合格した人を2年間追った調査で、10万人当たりの人身事故件数が検査の対象外だった75歳以上の2倍以上に上ったという結果がある。事故を起こした合格者81人のうち26人は、その検査の「一時停止」の課題で減点されていた。あわせて大型自動二輪の教習に使う「波状路コース」の突起の間隔を広げる基準も定める。意見募集は10月17日まで。