文化庁は11月18日、令和11年度(2029年度)に開く第44回国民文化祭の開催地を青森県に内定したと発表した。開催時期は令和11年秋の予定。文化庁がまとめた過去の開催地の一覧によると、昭和61年(1986年)に始まった国民文化祭を青森県で開くのは初めてとなる。
県の要望を受け、長官が内定書を手交
文化庁の発表によると、国民文化祭の開催地は、開催を希望した地方公共団体のうちから文化庁長官が決める。令和11年度の開催について青森県から要望があり、今回内定した。
県の発表によると、宮下宗一郎知事が9月2日の定例記者会見で令和11年度の誘致を表明し、県は10月27日付で文化庁長官あてに要望書を出した。内定書は、伊藤文化庁長官から宮下知事に手渡す交付式を、発表と同じ11月18日の午後1時40分から20分間、文化庁の長官室で開く予定としていた。
発表資料に添えられた県の要望書の概要は、大会の名称を「国民文化祭・あおもり2029(仮称)」としている。会期や会場、事業の中身は、まだ示されていない。
知事は9月の会見で、国民文化祭に合わせて全国障害者芸術・文化祭も開きたいと述べた。開催県の各市町村で文化芸術の事業を行うことになるとして、「各地の文化が改めて花咲くきっかけになれば」と話した。
昭和61年から続く「文化の祭典」、障害者の芸術祭と一体で
国民文化祭は、各地の文化活動を全国規模で発表し、共演し、交流する場で、年度ごとに開催地を替えて開かれている。文化庁は、観光やまちづくり、国際交流、福祉、教育、産業などの施策と連携し、地域の文化資源を生かす祭典だと説明している。
第1回は昭和61年度に東京都で開かれた。平成29年度からは、厚生労働省が主催する全国障害者芸術・文化祭と一体で開いている。
会期は回によって異なり、規模にも差がある。文化庁の「国民文化祭 過去の開催状況」によると、令和6年度の第39回「『清流の国ぎふ』文化祭2024」は10月14日から11月24日までの42日間、岐阜県内の全42市町村で開かれ、観客数は276万3481人、出演者数は7万6865人だった。令和5年度の第38回「いしかわ百万石文化祭2023」(石川県)は観客数128万4933人、令和4年度の第37回「美ら島おきなわ文化祭2022」(沖縄県)は58万320人だった。
今年度の第41回は高知県が開催地で、来年度の第42回は東京都、令和10年度の第43回は愛媛県での開催がすでに決まっている。
来年度の東京大会は、文化庁が10月6日に基本構想を公表した。統一名称は「Edo東京文化祭2027」で、会期は令和9年9月20日から12月31日までの103日間。主催は文化庁と厚生労働省、共催は東京都となる。ロゴマークには、第1回の東京大会でグラフィックデザイナーの福田繁雄氏が制作したシンボルマークを使う。
開催地は38都府県目、東北では4県目
文化庁が発表資料に付けた「開催実績及び開催県の内定状況」によると、第1回から第44回までの開催地(決定・内定を含む)は、青森県を加えて38都府県になる。石川、東京、愛媛、徳島、岐阜、大分の6都県は2回ずつ開催地になった。
まだ一度も開催地になっていないのは、北海道、宮城、福島、神奈川、長野、滋賀、大阪、島根、佐賀の9道府県だ。東北6県では、岩手(平成5年度)、山形(平成15年度)、秋田(平成26年度)に続く4県目となる。
| 回 | 年度 | 開催地 |
|---|---|---|
| 第38回 | 令和5年度 | 石川県(2回目) |
| 第39回 | 令和6年度 | 岐阜県(2回目) |
| 第40回 | 令和7年度 | 長崎県 |
| 第41回 | 令和8年度 | 高知県 |
| 第42回 | 令和9年度 | 東京都(2回目) |
| 第43回 | 令和10年度 | 愛媛県(2回目) |
| 第44回 | 令和11年度 | 青森県(今回内定) |
令和9年度の東京都と令和10年度の愛媛県はいずれも2回目の開催で、初めて開催地になる県は令和8年度の高知県以来となる。
知事「国から打診」、負担は「国スポと全然違う」
知事は9月2日の会見で、開催は国からの打診を受けたものだと説明した。県の多様な文化芸術を発信し、交流する機会になることから、誘致を決めたという。開催は3年後になるとして、「早ければ秋頃に内定が決定され、準備を段階的に進めることとなる」と見通しを述べていた。
誘致の狙いを問われると、知事は「青森県の文化の広がりと奥行きは、本当に日本にも世界にも誇れるものがある」と答えた。ねぶたに代表される津軽の祭りや、ユネスコの無形文化遺産になっている三社大祭に代表される県南の祭り、手踊りや民謡、三味線音楽を挙げ、受け継ぐ人を増やすきっかけにしたいとした。「今まで本県で開催したことがない」ことも理由に挙げた。
国スポとの違いについて知事は、国スポは若い競技者が中心なのに対し、国民文化祭は幅広い年齢層の人が訪れるとの見方を示した。経済効果にも「大いに期待はしている」と述べた。記者が、知事がかつて国スポの開催地の負担を重いとして在り方の見直しに言及したことに触れ、国民文化祭の負担をどう見るかを尋ねると、「国スポに比べると、負担のレベルが全然違う」と答えた。
文化庁の発表資料に添えられた県の要望書の概要は、令和8年度が節目の年に当たることも挙げた。世界文化遺産「北海道・北東北の縄文遺跡群」の登録から5年、青森県立美術館の開館から20年を迎えた。県内では10月に「青の煌(きら)めきあおもり国スポ・障スポ」が開かれ、要望書によると国民スポーツ大会は49年ぶり、全国障害者スポーツ大会は初めての県内開催だった。要望書は、国民文化祭が郷土への誇りや愛着を深め、住み続けたいと思える地域づくりにつながるとしている。
決定・基本構想はこれから
今回の発表は「内定」の段階にとどまる。前の回の例では、令和10年度の開催地の愛媛県は令和7年1月20日に内定が発表され、文化庁は同じ日に都倉文化庁長官(当時)から中村時広知事へ内定書を手渡すとしていた。開催年度の3年余り前に当たる。
来年度の東京大会では、文化庁が開催前年度の令和8年5月11日に開催地の「決定」を発表し、同じ年の10月6日に基本方針や統一名称を定めた基本構想を公表した。
青森県の大会でも、正式な決定と会期・会場・統一名称は今後、文化庁と県が示すことになる。開催は令和11年秋の予定で、内定から約3年をかけて準備を進める。
