総務、厚生労働、経済産業、国土交通、環境、防衛の6省は11月20日、化学物質審査規制法(化審法)に基づき、消火器と泡消火薬剤の取り扱いの基準を定めた省令を改正し、官報で公布した。長鎖ペルフルオロアルカン酸(LC-PFCA)とその関連物質を使った消火器、消火器用消火薬剤、泡消火薬剤を、PFOSやPFOAを使った製品と同じ基準の対象に加える。業としてこれらを扱う事業者には、屋内での保管、容器の定期点検、保管数量の帳簿づくりなどが義務になる。容器や送り状に書く表示の告示も厚労、経産、環境の3省が同じ日に改めた。どちらも11月22日に施行・適用された。
対象に加わった2つの物質群
改正の中心は、省令の「汚染物」の定義に並ぶ化学物質の一覧に2項目を書き足したことである。官報に載った改正後の条文では、これまでのPFOSやPFOA、PFHxSなど5項目に続き、「長鎖ペルフルオロアルカン酸又はその塩」と「長鎖ペルフルオロアルカン酸関連物質」が新設された。
改正後の化審法施行令によると、長鎖ペルフルオロアルカン酸は、炭素の数が9から21までのペルフルオロアルカン酸を指す。炭素の鎖についた水素がすべてフッ素に置き換わった有機フッ素化合物の一群で、PFOA(炭素数8)より鎖が長い。関連物質は、炭素数8から20のペルフルオロアルキル基を持ち、自然の作用で分解すると長鎖ペルフルオロアルカン酸になる化合物で、国が省令で個別に定める。6省は意見募集の回答で、具体的な範囲は9月18日の官報に載った厚労、経産、環境3省の省令で確かめるよう求めている。
消火器などが取り扱い基準の対象になるのは、政令がそう定めた物質に限られる。施行令の附則は「当分の間」の措置として、次の7項目の物質について消火器、消火器用消火薬剤、泡消火薬剤を基準の対象と定めている。
| 第一種特定化学物質 | 対象となる製品 |
|---|---|
| PFOS又はその塩 | 消火器、消火器用消火薬剤、泡消火薬剤 |
| PFOA若しくはその異性体又はこれらの塩 | 同上 |
| ペルフルオロオクタン酸関連物質 | 同上 |
| PFHxS若しくはその異性体又はこれらの塩 | 同上 |
| ペルフルオロ(ヘキサン―1―スルホン酸)関連物質 | 同上 |
| 長鎖ペルフルオロアルカン酸又はその塩(今回追加) | 同上 |
| 長鎖ペルフルオロアルカン酸関連物質(今回追加) | 同上 |
事業者に求められる7つの措置
省令が「取扱事業者」と呼ぶのは、「業として消火器等を使用する者その他の業として消火器等を取り扱う者」である。省令の第2条から第8条は、こうした事業者に次の措置を義務付けている。
泡消火薬剤の容器を保管するときは、漏れやこぼれのおそれがない密閉式の堅い容器に入れ、雨水による流出を防ぐため屋内に置き、床をコンクリートにするか合成樹脂などで覆う。ただし消防用の貯蔵槽と消火器そのものは、この保管の規定から外れる。容器と保管場所の見やすい所には、泡消火薬剤を保管している旨を表示する。
薬剤を別の容器へ移し替えるときはポンプなどを使い、受け皿を置いて飛び散る量を最も少なくする。使ったポンプや空の容器は洗うか拭き取り、その水や布は密閉容器にしまう。容器は、漏れ、損傷や腐食、床のひび割れが無いかを定期的に点検し、記録を5年間保存する。遠隔監視装置で代えることもできる。
薬剤が漏れたら、すぐに広がりを止める応急措置をとり、回収に努める。事業所ごとに泡消火薬剤の保管数量を記した帳簿を作り、最後に記入した日から5年間保存する。訓練や点検で消火器などを使った場合は、放出した薬剤を回収しなければならない。
化審法は、事業者がこの基準に従っていないと認めたとき、主務大臣が取り扱い方法の改善を命じられると定めている。
輸入は禁止、使用中のものは管理の基準で
長鎖ペルフルオロアルカン酸とその関連物質は、施行令を改めた政令(令和8年政令第171号)で第一種特定化学物質に指定され、11月22日に施行された。第一種特定化学物質は、製造と輸入に経済産業大臣の許可が要り、政令で定める用途以外での使用が禁じられる区分である。
施行令は、この2つの物質群を使った製品で輸入してはならないものとして、潤滑油、はっ水・はつ油加工をした生地や衣服、塗料、ワックスなど10品目を挙げており、その中に消火器、消火器用消火薬剤、泡消火薬剤も入っている。新たに国外から持ち込むことはできない一方、国内で設置済みの設備や在庫は、今回の省令の基準に従って扱うことになる。
なぜ使用の禁止や回収ではなく管理の基準なのか。6省は意見募集の回答で、PFOSなどを含む消火器等が「既に在庫等の形態で相当数量存在しており、短期間で代替製品に取り替えることは、災害時にのみ使用する性質も加味すれば困難である」と説明した。そのうえで「取扱上の技術基準と表示義務を設け環境の汚染を防止することとしております」と答えている。
同じ省令は、2026年6月17日にも対象物質を増やす改正が施行されたばかりで、今回で今年2度目の改正になる。消防法の側では、消防庁が11月、セルフ式ガソリンスタンドの消火設備でも、こうした薬剤を使えるようにする告示の改正案を公表している(セルフスタンドの消火剤、PFAS無しも使用可に 消防庁の改正案、タンク検査は1基最大約3000万円減)。
意見募集では全面禁止を求める声も
6省は9月1日から30日まで、省令の改正案について意見を募った。結果の公表資料によると、寄せられた意見は5件で、ほかに改正案と関係の無い意見が2件あった。案は修正しなかった。
意見には、未使用品を含めた全面的な使用禁止と国による強制回収を求めるものがあった。放出された泡消火剤を田畑や河川から回収するのは難しいという指摘である。6省の回答は上記の通り、在庫の量と取り替えの難しさを挙げて管理の基準で対応する考えを示した。
対象の追加に賛成しつつ、事業者が自分の持つ消火器に対象物質が入っているかを判断できる仕組みを示すべきだという意見もあった。不純物として含まれる場合の扱いを問う内容である。6省は、不純物について、健康や動植物への害のおそれが無く、含有の割合が工業技術的・経済的に可能な水準まで下げられていれば、第一種特定化学物質として扱わないと説明した。製造者からの情報提供や、代替・廃棄の道筋を示すよう求めた部分は「今後の化審法の運用における参考とさせていただきます」とした。
「消火器を作りにくくなるのか。火事を消しにくくなるのか」という問いには、今回の改正は対象物質を使った消火器等を、基準に従って取り扱う製品に加えるものだと答えている。
表示の告示の意見募集でも、寄せられた意見は5件だった。こちらは、告示案に書いた対象物質の名称を政令の正式名称とそろえるよう求める指摘を受け、「御指摘のとおり修正いたしました」として案を直した。化審法は、対象の製品を譲り渡したり提供したりするとき、容器、包装、送り状に告示の事項を表示するよう事業者に義務付けている。
