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経産省、中部電力に業務改善命令へ 浜岡原発の地震動評価の不正で弁明の機会 期限は11月12日
経済産業省は10月30日、中部電力に電気事業法に基づく業務改善命令を出す必要があると判断し、行政手続法に基づく弁明の機会を与えたと発表した。浜岡原子力発電所3号機・4号機の審査で地震動を不適切な方法で評価していた事案について、同社が10月29日に出した報告を検証した結果で、弁明書の提出期限は11月12日。予定する命令は、役職員の責任の明確化を含む再発防止策の策定と実行、外部人材を使った検証体制の構築、業務改善計画の提出を求める内容。
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中部電力、浜岡1・2号機の廃炉費用請求で工事報告書を書き換え 食い違いは14件から18件に拡大 経産省が追加報告を求める
経済産業省は9月25日、中部電力から報告を受け取り、再処理等拠出金法に基づく追加の報告を同社に求めた。浜岡原子力発電所1号機・2号機の解体撤去工事で、2024年度に使用済燃料再処理・廃炉推進機構（NuRO）へ出した実施報告と費用請求のうち、請負会社から受け取った工事報告書の解体物量や解体機器を書き換え、実績と異なる数値を報告していた事案。中部電力が8月27日に公表した時点では食い違いは14件だったが、その後の調査で4件増えて18件になった。うち7件は費用請求に影響があり得るとされ、書き換えが確認されなかった1件を加えた計8件が調査対象になっている。社員が請負会社に検収金額を指示していた事実も確認され、同社は2024年度にNuROへ費用請求した施設解体など36件すべてを調べ直している。
