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同じ地域のテレビ局、1社で2局まで持てるように 総務省が9月28日に省令を改正・施行 「全国で民放4系統」という国の目標も取り下げ
総務省は9月28日、1社が複数のテレビ局を持つことを制限してきた「マスメディア集中排除原則」を緩め、同じ放送対象地域で1社が2局まで持てるようにする省令改正を公布・施行した。東京・大阪・名古屋のように複数の県をまとめた「広域放送」を行う局同士の組み合わせは引き続き認めない。同じ日に国の普及目標である基幹放送普及計画も変更し、「民放の総合放送4系統が全国各地域であまねく受信できること」「主要地域では5系統以上」としてきた記述を削って、「全国各地域において現に受信できる系統数の総合放送が受信できることを基本とし」と改めた。系統数を増やす目標から、いま見られる数を保つ目標へ書き換えたことになる。総務省の検討会は、県域のローカル局の営業利益が10年前より約57％少ないことなどを挙げ、経営の選択肢を広げる必要があるとしていた。