国民民主党の榛葉賀津也幹事長は11月13日の定例会見の冒頭で、2025年7月の参院選の1票の格差を「違憲状態」とした最高裁大法廷の判決に触れた。榛葉氏は、2028年の参院選について「きちっと憲法改正をするなり、何らかの形で違憲状態を脱していないと選挙ができません」と述べ、「衆参、特に参議院にはこの点を対応していただきたい」と求めた。党が公表した冒頭発言の概要による。

会見で述べたこと

会見は当初14時からの予定だったが、参院の特別委員会で高市早苗首相が出席したテレビ中継入りの質疑があり、同党の上田清司氏の質疑が終わった後に開いたと榛葉氏は説明した。

冒頭で取り上げた4点のうち、最初が参院の1票の格差だった。榛葉氏は、最大3.13倍の格差が違憲状態とされたことについて「最高裁も15人中10名が違憲状態だ」と述べ、2013年の参院選（最大4.77倍）以来の判断だとした。そのうえで、次の2028年の参院選までに違憲状態を解消する必要があるとして、国会、とりわけ参院に対応を求めた。是正の方法として「憲法改正をするなり」と挙げたが、具体的な制度案には触れなかった。

榛葉氏は2013年の選挙を「4.77の違憲」と表現した。判決文によると、2013年の参院選について2014年11月26日の大法廷判決が示したのは「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態」（違憲状態）で、定数配分の規定が憲法に違反するに至っていたとはしていない。今回の判決も同じ構図で、違憲状態とは判断したが、違憲とはしていない。

判決は何を判断したか

最高裁大法廷（裁判長・今崎幸彦裁判官）は11月11日、2025年7月20日の参院選の選挙区の定数配分は違憲だとして東京都選挙区など23選挙区の有権者が起こした選挙無効訴訟などで、上告を棄却した。判決文によると、選挙当時の選挙区間の最大較差は3.13倍だった。

判決は、2015年の公職選挙法改正で鳥取・島根、徳島・高知をそれぞれ一つの選挙区にする「合区」を導入してから約10年がたつ中で、較差をさらに縮める法改正の見通しが立たず、具体的な検討も「長らく進展をみていない」と述べた。2022年の参院選で3.03倍だった較差が3.13倍に広がったにもかかわらず、立法府では同じような議論が繰り返されるだけで、是正に向けた取り組みは「膠着していると評価せざるを得ない」とした。そのうえで、投票価値の不均衡は「もはや看過し難い程度に達して」いたとして、違憲状態にあったと判断した。

一方で、2017年、2020年、2023年の大法廷判決はいずれも違憲状態に至っていないとしており、今回の選挙までに違憲状態だという判断が示されたことはなかったとして、国会が定数配分を改めなかったことは裁量権の限界を超えないとした。このため規定は違憲ではなく、選挙は無効にならないという結論になった。

主文は裁判官15人全員一致だが、違憲状態とした判断には5人が加わらなかった。今崎裁判長と岡村和美、平木正洋、中村愼の各裁判官の共同意見と、石兼公博裁判官の意見は、いずれも違憲状態に至っていたとはいえないとした。違憲状態とした多数意見は10人で、榛葉氏の「15人中10名」はこの数と一致する。判決の詳細は「参院選の1票の格差3.13倍は「違憲状態」　最高裁大法廷、選挙無効の請求は退ける」で伝えている。

「違憲状態」の判断は2014年以来

最高裁の参院選をめぐる判断は、2段階で示される。まず、格差が違憲状態に当たるかを見る。当たる場合は、それを是正しなかったことが国会の裁量の限界を超えるかを見て、超えていれば違憲となる。今回の判決は、それまで違憲状態の判断が示されていなかったことを、国会の裁量の限界を超えないとした理由に挙げた。違憲状態の判断が示されたいま、是正しないまま2028年の選挙を迎えれば、この理由は使えなくなる。

判決文によると、参院選の最大較差と大法廷の判断の移り変わりは次の通りだ。

選挙 最大較差 大法廷の判断
2010年 5.00倍 違憲状態（2012年判決）
2013年 4.77倍 違憲状態（2014年判決）
2016年 3.08倍 違憲状態に至らず（2017年判決）
2019年 3.00倍 違憲状態に至らず（2020年判決）
2022年 3.03倍 違憲状態に至らず（2023年判決）
2025年 3.13倍 違憲状態（2026年判決）
参院選の選挙区間の最大較差と最高裁大法廷の判断

出典: 最高裁判所 令和8年11月11日大法廷判決

2010年と2013年の選挙で違憲状態とされた後、国会は2015年、合区に加えて3選挙区の定数を2人ずつ減らし、5選挙区の定数を2人ずつ増やす改正を行った。判決文によると、数十年にわたり5倍前後で推移してきた較差は、2016年の選挙当時に3.08倍まで縮んだ。2023年の大法廷判決は違憲状態ではないとしつつ、較差の是正は「喫緊の課題」だと指摘していた。今回の判決は、その後も法改正が進まず、較差が広がったことを重く見た。

参院の協議と2028年までの日程

次の参院選は2028年に行われる。判決文によると、2022年11月に設置された前の参議院改革協議会は、下に置いた「選挙制度に関する専門委員会」で議論し、合区には弊害があるため解消すべきだとの意見が大勢になった。しかし、都道府県単位の選挙区を維持するか、より広い単位の選挙区にするかで意見が分かれ、集約できなかった。協議会の2025年6月18日付の報告書は、2028年の選挙に向けて、選挙後に新たな会派構成の下で協議の場を速やかに設け、選挙制度改革の方向性を見いだすよう求めていた。

参議院の経過情報によると、2025年に設置された今の参議院改革協議会は同年12月5日に初会合を開いた。2026年7月30日の第6回会合で「選挙制度に関する専門委員会」の設置を決め、11月9日に第8回会合を開いている。協議会本体はこれまで、参院の在り方をテーマに参考人から意見を聴いてきた（参院改革協議会、「少数会派の尊重」で参考人聴取　参院の在り方で4回目）。

榛葉氏は是正の方法として憲法改正にも触れた。判決文によると、2022年12月から2023年11月にかけての参院の憲法審査会でも参院の選挙制度改革が議論されたが、協議会と同じように意見が分かれていた。判決は、較差の是正には様々な制約があり、方策の実効性や課題を見極めて国民の理解を得るには一定の時間がかかるとも述べている。それを踏まえても違憲状態だと結論づけた。

会見で触れたほかの3点

榛葉氏は冒頭発言で、ほかに3点を取り上げた。

1点目は、13日の参院の特別委員会での首相の答弁だ。榛葉氏は質疑について「噛み合っていない」と述べ、「総理から新しい数字は出てこないし、新しい方向性は出てこない」と批判した。国民民主党と公明党が具体的な対案を出しているとして、「もう少し噛み合った答弁を役所側もつくって欲しい」と求めた。

2点目は、関文部科学相の会館でのパーティーをめぐる問題だ。榛葉氏は「説明責任が必要だと思います」と述べ、「政治の信頼に変わる問題」だとして説明を求めた。

3点目は、衆院の定数削減の法案だ。国民民主党の発表によると、同党は12日、自民党、日本維新の会と共同で、衆院の選挙制度を見直す公職選挙法改正案を衆院に提出した。榛葉氏は「今国会中にこの法案通るように努力をしていきたい」と述べた。法案の中身は「自民・維新・国民民主、衆院定数434人への法案を提出　比例31減、中国・四国を統合」で伝えている。