米マイクロソフトの業務向けクラウドサービス「Microsoft 365」で13日未明から続く障害で、国の府省庁にメールが届かない状態が広がった。本紙が各府省庁のウェブサイトで確かめたところ、総務省、財務省、厚生労働省、デジタル庁など少なくとも10の府省庁が、13日中にメールの受信や送信ができないと告知し、急ぎの用件は電話で連絡するよう求めた。総務省は全国の自治体に対し、メールだけで受け付けている窓口に電話などの代わりの手段を用意し、住民に知らせるよう文書で依頼した。

少なくとも10府省庁が「メールが届かない」と告知

告知を出したのは、内閣府、デジタル庁、総務省、法務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、環境省、金融庁の10府省庁だ。本紙が14日未明までに各府省庁のトップページなどを確かめた範囲で、これより多い可能性がある。

文面はおおむね共通している。総務省は「本日未明から発生している、Microsoft365の大規模障害に伴い、総務省においても、メールの送受信ができない状況」と説明した。法務省、国土交通省、金融庁もほぼ同じ書き方で、環境省は「メールの送受信ができない状況」とした。内閣府、財務省、文部科学省は、省宛てのメールが受信できないと告知した。デジタル庁は13日午後3時時点として、「メールを受信できない等の不具合」が生じていると掲載した。

いずれも、問い合わせは代表電話か担当部署の電話を使うよう求めている。内閣府と財務省は、代表電話が混み合ってつながりにくくなると見込み、担当部署が分かる場合は部署へ直接電話するよう呼びかけた。

各府省庁の告知の内容は次のとおり。

府省庁 告知の主な内容
内閣府 内閣府と関連組織宛てのメールが受信できない。返信が無ければ電話で再連絡を
デジタル庁 メール不着等の不具合。連絡の遅れには柔軟に対応。13日が提出期限の調達案件は復旧後に柔軟に対応
総務省 メールの送受信ができない。自治体には代わりの窓口の確保と周知を依頼
法務省 メールの送受信ができない。13日に送ったメールは受信できていない可能性
財務省 13日未明以降のメールが届いていない可能性。復旧を確認したらサイトで知らせる
文部科学省 申込み等に支障があれば、電話で相談すれば柔軟に対応できる場合がある
厚生労働省 メールだけの受付・相談窓口で送信に影響が出る可能性。電話等で照会を
国土交通省 メールの送受信ができない。事業の最新状況は事務局・担当部署に電話で
環境省 メールの送受信ができない。急ぎは代表電話か担当課へ
金融庁 電話を受けた日を受付日として扱う。メールだけで受けていた窓口も電話で
Microsoft 365の障害を受けた府省庁の告知（13日掲載分）出典: 各府省庁のウェブサイト

期限のある手続き、受付日と提出の扱い

告知の中には、期限のある手続きへの手当てを書いたものがある。

金融庁は、電話で問い合わせを受けた日を受付日として対応すると明記した。同庁はこれまでメールだけで受け付けていた問い合わせとして、事業者が計画する行為に法令が適用されるかを事前に照会できる「ノーアクションレター制度」、重要な設備の導入を国が事前に審査する基幹インフラ制度の相談、英語での総合窓口の3つを挙げ、障害が続く間は代表電話を通じて担当課へ連絡するよう求めた。

デジタル庁は調達情報のページで、メールで出された技術提案書などの提出状況を確認できないと告知した。同庁のトップページは、技術提案書などの提出期限が13日だった調達案件への対応だと説明している。対象は一般競争入札の「ガバメントクラウドにおけるセキュリティダッシュボード開発業務（令和8年度）」で、同庁は「復旧後柔軟に対応いたします」としている。

文部科学省は、各種の申込みなどに支障がある場合は、電話で相談すれば「柔軟な対応が可能となる場合」があるとした。財務省、文部科学省、法務省は、マイクロソフトによる復旧作業が進められているとし、復旧を確認したら自らのサイトで改めて知らせるとしている。

総務省、自治体に代わりの窓口を求める

総務省は13日、自治体に向けて「【自治体の皆様へ】『Microsoft 365』の大規模障害への対応について（依頼）」を掲載した。

依頼文は、障害の影響で自治体の受付窓口や相談窓口がメールだけの対応となっている場合、住民からの問い合わせや手続きが遅れることが懸念されると説明した。そのうえで「住民が不利益を被ることのないよう」として、2点を求めた。メールだけの窓口には電話などの代わりの手段を確保し、そのことを住民に周知・公表すること。行政手続きに支障をきたす可能性がある場合は、申請者が不利益を受けないよう対応方針を住民に周知・公表すること。担当は同省自治行政局住民制度課だ。

厚生労働省の告知も、メールだけで受け付けている受付・相談窓口では送信に影響が出る可能性があるとして、電話などで照会するよう利用者に求めた。メールで送った申請や問い合わせは、障害の間は相手に届いたかどうかを送り手が確かめられない。財務省、文部科学省、内閣府は、13日未明以降などに送ったメールに返信が無い場合は、電話などで改めて連絡するよう求めている。

マイクロソフト「悪意ある活動の証拠はない」

マイクロソフトが障害情報を伝えるX（旧ツイッター）の公式アカウント「Microsoft 365 Status」によると、最初の告知は日本時間13日午前2時54分で、米州でメールの「Exchange Online」のメールボックスに複数の接続方法で接続できないという報告を調べているとした。13分後には、どの地域の利用者にも接続の影響が及びうると確認したと投稿した。障害の経過と影響を受けるサービスの一覧は「Microsoft 365、メールやTeamsに接続できない障害　13日朝も一部地域で復旧途上」で伝えた。

同社は13日午前5時19分の投稿で、障害の始まりと結び付く最近の変更は見つかっていないと説明し、サーバーの稼働状態を処理する特定の部品が、サーバーの自動点検の失敗の原因になっている可能性があるとした。午前7時9分には、これまでの措置で見込んだ改善が得られていないとして、復旧のために取りうる手段をすべて使うと投稿し、影響を受けたサーバーで中核の処理が過負荷になり、処理能力が失われていると明らかにした。

同社の状態ページの最新の掲載（日本時間14日午前1時7分）は、残る影響への対処と安定した復旧の確保に取り組んでおり、さまざまな接続方法で復旧の状況を確かめているとした。メールの「Exchange Online」では、利用者がメールボックスに接続できない場合があり、メールの配信が遅れる可能性があるとしている。「現時点で、この障害に関連する悪意ある活動の証拠は無い」と明記し、障害を完全に抑えたあとに、根本原因と再発防止策をまとめた報告書を公表するとしている。最初の告知から約22時間がたっても、状態ページの区分は「サービスの低下」のままで、次の更新は日本時間14日午前3時までとした。