厚生労働省は11月13日、社会福祉とボランティアの分野で長年功労のあった人と団体に贈る令和8年度の厚生労働大臣表彰について、個人894人、273団体の受賞を決めたと発表した。前年度（令和7年度）の個人915人、206団体と比べ、個人は21人減り、団体は67増えた。団体が増えたのは、赤い羽根の共同募金運動が今年度で80回目を迎えるのを記念し、特別表彰として24人と69団体を新たに選んだためだ。表彰状は11月20日、東京都台東区の浅草公会堂で開く「令和8年度全国社会福祉大会」で授与する。
民生委員と施設職員が多数、ボランティアは146団体
表彰は「社会福祉功労者」と「ボランティア功労者」の2本立てで、厚労省が毎年行っている。今年度の社会福祉功労者は個人851人、127団体、ボランティア功労者は個人43人、146団体だった。
社会福祉功労者は11の区分に分かれる。個人で最も多いのは、社会福祉施設などで働く人を対象とする「社会福祉事業従事功労者」の290人で、民生委員・児童委員として地域の相談役を務めてきた人を対象とする「民生委員・児童委員功労者」の285人が続く。福祉事務所や児童相談所の職員を対象とする「福祉事務所等職員功労者」は163人だった。名簿には、特別養護老人ホームの看護職員や認定こども園の園長、児童相談所の児童福祉司など、現場で働く人の職名が並ぶ。
前年度と比べると、民生委員・児童委員功労者は322人から285人に、生活保護指導職員等功労者は22人から10人に減った。社会福祉事業従事功労者は280人から290人に、福祉事務所等職員功労者は158人から163人に増えた。
ボランティア功労者の表彰は、「福祉分野などでボランティア活動を率先して行い、またはボランティア活動への支援を行うなど、その功績が顕著なもの」が対象だ。今年度は個人43人、146団体で、団体の数は前年度と同じだった。
名簿の団体名からは、活動の中身が分かる。高齢者給食や配食のボランティア、声の広報や朗読・音訳のグループ、点字のボランティア、日本語ボランティアの会などで、地域の暮らしに近い活動が多い。各地の市町村のボランティア連絡会も受賞している。
| 区分 | 令和7年度 | 令和8年度 |
|---|---|---|
| 民生委員・児童委員功労者（個人） | 322 | 285 |
| 民生委員優良活動団体 | 35 | 34 |
| 共同募金運動奉仕者（個人） | 35 | 38 |
| 共同募金運動奉仕団体 | 25 | 24 |
| 社会福祉事業従事功労者（個人） | 280 | 290 |
| 社会福祉事業関係団体功労者（個人） | 38 | 33 |
| 福祉事務所等職員功労者（個人） | 158 | 163 |
| 生活保護指導職員等功労者（個人） | 22 | 10 |
| 地域福祉活動功労者（個人） | 10 | 8 |
| 共同募金運動の特別表彰（個人） | なし | 24 |
| 共同募金運動の特別表彰（団体） | なし | 69 |
| ボランティア功労者（個人） | 50 | 43 |
| ボランティア功労団体 | 146 | 146 |
出典: 厚生労働省「社会福祉功労者及びボランティア功労者厚生労働大臣表彰の受賞者を決定しました」（令和7年度・令和8年度）
民生委員は給与のない地域の相談役
個人の受賞者の約3割を占める民生委員は、民生委員法で役割が定められている。同法第1条は、民生委員は「社会奉仕の精神をもつて、常に住民の立場に立つて相談に応じ、及び必要な援助を行い」と定める。第10条は「民生委員には、給与を支給しないものとし、その任期は、三年とする」としており、報酬を受けずに務める。児童福祉法第16条により、民生委員は子どもや子育て家庭の相談に応じる児童委員も兼ねる。
表彰の基準は区分ごとに定められている。民生委員・児童委員功労者は「多年にわたり、民生委員・児童委員として、社会福祉の推進に貢献し、その功績が顕著なもの」、民生委員優良活動団体は「多年にわたり、民生委員活動を積極的に行っている団体」が対象だ。名簿では、市区町村の民生委員児童委員協議会が団体として名を連ねている。
福祉事務所等職員功労者は「社会福祉行政の円滑な運営に常に努力を重ね、地域社会の人々の福祉の向上に貢献し」た人、生活保護指導職員等功労者は「生活保護行政の適切な運営に常に努力を重ね」た人が対象となる。行政の側で福祉を担う職員も、表彰の対象に含まれている。
赤い羽根80回目、特別表彰に高校の部やロータリークラブ
今年度の特徴は、共同募金運動の奉仕者と団体への特別表彰だ。名簿は対象を「長年にわたり、共同募金運動の推進のための奉仕者・団体として、率先して活動を行い、共同募金運動発足80年記念を飾るにふさわしい功績があるもの」とし、個人24人、69団体を選んだ。通常の共同募金運動奉仕者（38人）・奉仕団体（24団体）とは別枠となる。
共同募金は、社会福祉法第112条が「都道府県の区域を単位として、毎年一回、厚生労働大臣の定める期間内に限つてあまねく行う寄附金の募集」と定める仕組みで、集めた寄付はその都道府県内で社会福祉事業などを営む民間の団体に配る。運動を担う中央共同募金会によると、第1回の共同募金運動は昭和22年（1947年）に全国で展開され、住まいを焼かれた人や親を亡くした孤児の支援に力点を置いた。令和8年度に80回目を迎える。
特別表彰の団体の名簿には、高校のJRC（青少年赤十字）部、ボーイスカウトやガールスカウトの団、ロータリークラブ、地域の女性会、民生委員児童委員協議会、就労継続支援事業所などが並ぶ。個人の24人のうち7人は福岡県久留米市の推薦だった。
11月20日に浅草公会堂で授与、若宮正子氏が講演
表彰状を授与する全国社会福祉大会は、厚労省、こども家庭庁、全国社会福祉協議会、中央共同募金会が主催する。11月20日午後1時からの第1部が表彰式典で、予定では全国社会福祉大会会長（全国社会福祉協議会会長・中央共同募金会会長）と厚生労働大臣があいさつした後、厚生労働大臣表彰のほか、全国社会福祉協議会会長表彰と中央共同募金会会長表彰を授与する。参加者は、4団体の表彰の受賞者のうち大会に出席する人を中心に約600人を見込む。
午後2時からの第2部では、一般社団法人メロウ倶楽部理事でITエバンジェリストの若宮正子氏が「生涯を通じて楽しく学び続ける」と題して記念講演する。
前年度の大会は2025年11月12日に同じ浅草公会堂で開かれ、長坂厚生労働副大臣が出席して表彰状を授与した。厚労省によると、副大臣はあいさつで「地域のことを最もよく知る皆さま方お一人おひとりの活動が何よりも大きな推進力となります」と述べた。今年度の受賞者の名簿は厚労省のウェブサイトで公開されており、都道府県や市ごとに氏名や団体名を確認できる。