衆参両院の国会議員は、選挙のときには名前と顔が知られても、国会で何を言い、何をしてきたかは見えにくい。本紙は、議員本人が国会の会議録や公表資料に残した記録だけを材料に、1人ずつ紹介している。
第5回は上野賢一郎厚生労働相（61）。滋賀県第2区選出の衆院議員で、当選7回を数える。旧自治省の官僚から2005年9月の衆院選で初当選し、国土交通大臣政務官、財務副大臣、衆院内閣委員長を経て、2025年10月に厚労相として初入閣した。国会会議録に残る発言は3295件あり、このうち1991件は厚労相に就いてからの約1年間の答弁が占める。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 生年月日（年齢） | 1965年8月3日（61歳） |
| 所属政党・会派 | 自由民主党／自由民主党・無所属の会 |
| 選挙区 | 滋賀県第2区 |
| 当選回数と在職 | 当選7回（第44回、第46〜51回の衆院選）。2005年9月に初当選し、2012年12月から連続6回当選 |
| 主な役職 | 厚労相、財務副大臣、国土交通大臣政務官、衆院内閣委員長、財務金融委員会・厚生労働委員会の筆頭理事、自民党副幹事長・政調副会長 |
| 国会での記録 | 発言3295件（本会議46件、委員会などで3249件）。質問主意書の件数は本紙では確認できていない |
出典: 首相官邸「閣僚等名簿」、衆議院「議員情報」、国立国会図書館「国会会議録検索システム」
どんな人か
首相官邸の閣僚名簿と衆議院の議員情報によると、上野氏は滋賀県長浜市の生まれ。1990年3月に京都大学法学部を卒業し、同年4月に自治省（現・総務省）に入った。衆議院の議員情報には、国土庁、通商産業省、総務省、内閣官房での勤務と大学院の講師の経歴も載る。
2005年9月の第44回衆院選で初当選した。当選回数の記録に第45回（2009年）は無く、2012年12月の第46回で国会に戻ってからは6回続けて当選している。2014年9月に第2次安倍改造内閣で国土交通大臣政務官、2017年8月に第3次安倍第3次改造内閣で財務副大臣に就き、財務副大臣は第4次安倍改造内閣まで務めた。党では副幹事長、財務金融部会長、経済産業部会長、政務調査会副会長、PFI推進特命委員長などを歴任した。
2021年10月の衆院選の後に衆院内閣委員長となり、その後は厚生労働委員会の理事、予算委員会の理事、内閣委員会の理事を務めた。2025年10月の第1次高市内閣で厚労相に就き、2026年2月の衆院選後の第2次高市内閣、9月の第2次高市改造内閣でも続けて任命された。
国会で何をしてきたか
国立国会図書館の国会会議録検索システムで、発言者を「上野賢一郎」として取り出した発言は3295件（2026年11月14日時点）。会議録で1回の発言を1件と数えたもので、議事を進める委員長としての発言も含む。本紙は3295件すべてを取得し、会議録の発言者の表記（「国務大臣」「委員長」「委員」「副大臣」など）で立場ごとに分けた。
最も多いのは厚労相としての答弁で1991件。全体の6割にあたる。答弁した会議は97回で、内訳は参院厚生労働委員会859件、衆院厚生労働委員会658件、参院予算委員会214件、衆院予算委員会154件、参院決算委員会71件、本会議35件だった。次いで委員長・委員長代理として議事を進めた発言が639件、委員・分科員としての発言が352件、財務副大臣としての答弁が152件、国土交通大臣政務官としての答弁が73件ある。
上野賢一郎厚労相の国会での発言件数（立場別）（件）
数値で見る（単位: 件）
| 項目 | 件 |
|---|---|
| 厚労相 | 1,991 |
| 委員長 | 639 |
| 委員 | 352 |
| 財務副 | 152 |
| 政務官 | 73 |
| その他 | 88 |
図の「その他」88件の内訳は、予算委員会の分科会などで主査として議事を進めた発言60件、参院や特別委員会で法案の提出者として答えた発言17件、議員として本会議で行った討論や委員長報告11件。委員・分科員としての352件は43回の会議にまたがり、質問のほか、衆院の委員会で修正案の提出者として答えた発言も含む。年ごとに見ると、初当選から2009年までの4年間に182件と多く、その後は2016年の33件、2025年の58件が目立つ。
最初の質問は、初当選から1か月後の2005年10月12日、衆院厚生労働委員会での医療制度改革と少子化の質疑だった。上野氏は「今回の選挙で初当選をさせていただきました新人議員でございます」と述べたうえで、人口減少を「決してマイナスだととらえるべきではなくて、むしろプラスだというふうに考えて、いろいろな制度設計をやっていくべきだ」と語り、社会保障を持続可能にするための制度全般の見直しについて厚労相の考えを尋ねた。20年後に、同じ委員会で答える側に回ったことになる。
採決での本人の賛否は、今回は集計していない。質問主意書についても、衆議院の一覧で本人の提出分を数え切れておらず、件数は書かない。
主な仕事① 内閣委員長として経済安保とこども家庭庁の審査
2021年11月から2022年にかけての衆院内閣委員長では、議事を進めた会議が33回あり、委員長としての発言は会議録に600件を超えて残る。この間の内閣委員会には、政府の重要法案が続けて付託された。
2022年4月7日の本会議で、上野氏は経済安全保障推進法案の審査結果を報告した。報告によると、委員会は3月18日に小林国務大臣から趣旨の説明を聴き、経済産業委員会との連合審査会や参考人の意見聴取を経て、4月6日に岸田首相の出席を求めて質疑した。足立康史氏ら3人が提出した法案は賛成少数で否決、立憲民主党・無所属の修正案も否決され、政府案は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決まった。
5月17日には、こども家庭庁設置法案と、加藤勝信氏ら11人が提出したこども基本法案などの審査結果を報告した。委員会は4月20日に趣旨の説明を聴き、参考人の意見聴取と厚生労働委員会との連合審査会を開いたうえで、5月13日に首相の出席を求めて質疑を終えた。
委員会が自ら法案を作り、委員長が本会議で趣旨を説明した例もある。2022年5月27日、上野氏はアダルトビデオの出演被害の防止と救済を定める法案について、「本案は、去る二十五日の内閣委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したもの」と説明した。2021年12月15日にも、子育て世帯への臨時特別給付金の差し押さえを禁じる法案を、全会一致の委員会提出として説明している。
主な仕事② 年金制度改正法の3党修正
2025年の通常国会では、年金制度改正法案の修正に関わった。3党の修正は、政府が法案を出した後に加えられたものだ。上野氏は5月30日の衆院厚生労働委員会で首相に質問し、その経緯を説明している。
上野氏によると、2024年7月に公表された財政検証では、過去30年のデフレ経済が続く想定で、基礎年金の給付水準の低下に「深刻な見通しが示された」。そこで法案の提出後、立憲民主党の提案を受けて自民、公明、立憲の3党で協議し、次の財政検証で基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には、基礎年金と厚生年金の給付を抑える「マクロ経済スライド」を同時に終える措置で基礎年金の水準を上げることで「認識を共有」し、「一昨日には、政治決断として三党共同での修正案を提出させていただいた」と述べた。上野氏は、必ずしも経済状況が良くないときの備えとして「保守的な立場に立った制度設計も重要」とも語った。
衆院で修正された法案が参院に送られると、上野氏は6月5日の参院厚生労働委員会で、修正部分の提出者として答弁に立った。基礎年金の調整を早く終える場合、その間に厚生年金を受け取る人は一時的に給付水準が下がる。修正ではそうした人への緩和措置も定めたが、上野氏は「四年後の財政検証の結果、これを見て必要な措置を決めていく」と述べ、規模や財源は「現時点では未定と言わざるを得ません」と答えた。同じ年の5月22日には、カスタマーハラスメント対策を盛り込んだ労働施策総合推進法などの改正案についても、衆院での修正部分を参院で説明している。
同じ国会では、野党が出した法案に質問する側にも立った。6月20日の衆院財務金融委員会で、重徳和彦氏ら野党の議員10人が提出した、ガソリン税の暫定税率を廃止するための租税特別措置法などの改正案に対し、上野氏は採決が決まっていることについて、「質疑時間は僅か三時間しか予定されていないのに、採決というのはちょっと強引じゃないか」と委員長に問うた。そのうえで、税率が下がる日に給油所が抱える在庫の差損について、全国の給油所に残量を正確に測ってもらえるのかを資源エネルギー庁に尋ね、事業者を参考人として呼ぶよう求めた。
主な仕事③ 厚労相として健康保険法等改正
厚労相としての答弁は、医療保険の見直しに集中している。2026年4月9日の衆院本会議と5月13日の参院本会議で、上野氏は健康保険法等改正案の趣旨を説明した。現役世代を中心に保険料負担の上昇を抑えながら、「世代間や世代内での負担の公平性の確保を図る」ための法案だという。
柱は三つある。一つ目は、要指導医薬品や一般用医薬品（市販薬）との代替性が特に高い「OTC類似薬」を使う療養について、費用の一部を保険給付の対象外とする「一部保険外療養」の新設。二つ目は、後期高齢者医療で、上場株式の配当などの金融所得を保険料や窓口負担割合の判定に反映させる仕組み。三つ目は、出産に伴う妊婦の負担を減らすため、厚労相が指定する施設での分娩に新しい給付を設けることだ。
OTC類似薬について上野氏は5月13日の参院本会議で、患者が別に払う負担は「薬剤費の四分の一」とし、がんや難病の患者には求めないと説明した。患者が2回目以降に市販薬を使うようになることで減る医療費は、2024年度の診療報酬明細書（レセプト）のデータを使った試算で「約四百億円」と見込むと答えた。4月9日の衆院本会議では、高額療養費に新しく設ける年間の上限について、償還払いであっても「本年八月から開始すること」が患者の意向に沿うと述べている。
法案は国会で成立した。上野氏は10月22日の参院厚生労働委員会での所信で、改正法の施行を進めるとし、出産の給付については「年末にかけて給付水準等の検討を本格化していく」と表明した。所信ではこのほか、2026年度の診療報酬改定で「プラス三・〇九％の改定率を実現しました」と述べ、B型肝炎ウイルス感染者への給付金の請求期限を延ばす法案を国会に出したことにも触れた。この法案の審議は「B型肝炎給付金の期限延長法案、参院厚労委で審議 立憲・山内氏「最後の1人まで救済を」」で伝えている。
与野党の合意を作る側から、決めた制度を動かす側へ
上野氏の記録を通して見ると、制度の中身を与野党の間で詰める仕事が続いている。内閣委員長としては、経済安全保障推進法とこども家庭庁設置法という政府の重要法案の審査を、首相の出席を求めた質疑まで含めて進め、出演被害の防止法などは全会一致の委員会提出にまとめた。年金制度改正では、基礎年金の給付水準を引き上げる措置を、自民、公明、立憲の3党の共同修正として加え、提出者として衆参で説明した。社会保障を持続可能にするという、初質問で掲げた課題に沿った仕事であり、国益に沿うものとして評価できる。
そのうえで、厚労相としての物差しは、成立した改正法の中身をどう決めるかになる。OTC類似薬の別の負担は、必要な受診を妨げない形で始められるか。出産の新しい給付は、年末に向けて決める水準で、妊婦の負担を実際に減らせるか。年金では、上野氏自身が修正の提出者として「四年後の財政検証」で決めると答えた基礎年金の底上げと緩和措置が、次の財政検証まで持ち越しになっている。
答弁の数は、厚労相に就いてからの約1年で1991件に上る。本紙は、上野氏の国会答弁と厚生労働省の公表資料で、これらの制度の進み具合を確かめていく。