最高裁判所の裁判官は15人いる。憲法81条は最高裁を、法律や行政の処分が憲法に合っているかを最後に決める「終審裁判所」と定めている。15人は衆院選の際に国民審査を受け、有権者が辞めさせるべきかどうかを判断する。本紙はこの連載で、15人がどんな経歴を持ち、判決の中で自分の名前で何を書いてきたかを、裁判所と総務省の公表資料、判決の全文から1人ずつ紹介する。

第9回は、第一小法廷の宮川美津子判事（66）。1986年に弁護士となり、大手法律事務所のパートナーとして知的財産の分野を中心に働き、政府の審議会や企業の社外役員も務めた。2023年11月に最高裁判事となった。2025年6月には、新型コロナウイルス対策の持続化給付金などから性風俗の事業者を外した国の扱いについて、裁判長を務めた小法廷で1人だけ、法の下の平等に反するとの反対意見を書いた。2026年2月には、成年後見制度の利用で警備員の職を失った男性に国は賠償すべきだとする反対意見も書いている。

項目 宮川美津子判事
生年月日 1960年（昭和35年）2月13日（66歳）
出身 弁護士（1986年に第一東京弁護士会に登録）
就任 2023年11月6日
所属 第一小法廷
定年 2030年2月（70歳）
国民審査 2024年10月27日。罷免を可とする票は約10.5％
自分の名前で書いた意見 確認した範囲で4件（反対意見2件、補足意見2件）
宮川美津子判事の概要

出典: 最高裁判所「最高裁判所の裁判官」、総務省「第50回衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調」、裁判所法、裁判所の判例検索

どんな人か　知財の弁護士から最高裁へ、好きな言葉は「大丈夫、何とかなる」

最高裁の裁判官ページによると、宮川判事は1984年に東京大学法学部を卒業して司法修習生となり、1986年に第一東京弁護士会に弁護士登録した。1993年に米ハーバード・ロースクールで法学修士（LL.M.）を修め、1995年にTMI総合法律事務所のパートナーになった。

経歴の多くは知的財産の分野に並ぶ。2002年に日本弁護士連合会の知的財産政策推進本部（現・日弁連知的財産センター）の委員と経済産業省の産業構造審議会の臨時委員、2007年に文部科学省の文化審議会著作権分科会の委員、2013年に内閣府の知的財産戦略本部の有識者本部員となった。2019年には日弁連知的財産センターの委員長を務め、2022年には産業構造審議会の商標制度小委員会の委員にもなった。2005年からは慶応義塾大学法科大学院で講師を務めた。

企業の役員も経験している。2015年にエステーの社外取締役、2016年にパナソニックの社外監査役、2019年に三菱自動車工業の社外取締役となった。このほか、財務省の関税等不服審査会の委員や日本仲裁人協会の理事、日本国際紛争解決センターの理事も務め、2023年11月6日に最高裁判事に任命された。

裁判官ページの「裁判官としての心構え」では、「事件のひとつひとつに誠実に向き合い、予断を持たず、多様な意見に耳を傾け、他の裁判官とも十分に議論して公平で妥当な判断を行えるよう全力で取り組む」と書いている。好きな言葉は「大丈夫、何とかなる」で、重大な決断が必要なときは「非常に悩みますが」、この言葉で自分を励まして一歩前に進むという。

趣味は観劇で、特に歌舞伎や文楽といった伝統芸能の舞台を見るのが楽しみだという。自宅ではクラシック音楽を聴き、移動中やジムでは米津玄師さん、藤井風さん、King Gnu、YOASOBIをよく聴く。ゴルフと旅行は夫と共通の趣味だとしている。印象に残った本には、泉鏡花の戯曲「天守物語」「夜叉ヶ池」、内田百閒の「サラサーテの盤」、恩田陸さんの「蜜蜂と遠雷」を挙げた。

裁判所法50条は、最高裁の裁判官は70歳で退官すると定める。宮川判事は2030年2月に定年を迎える。

何を書いてきたか　主要な裁判34件、名前で書いた意見は4件

最高裁の判決では、結論を決める多数の側の考えが「多数意見（法廷意見）」になる。結論に反対する裁判官は「反対意見」を、結論には賛成しつつ理由が違う裁判官は「意見」を書ける。多数意見に加わったうえで、自分の考えを書き足すのが「補足意見」だ。どれも判決の一部として、裁判官の名前付きで残る。

裁判官ページの「関与した主要な裁判」には、2024年3月から2026年2月までの34件が載る。年別の内訳は2024年12件、2025年18件、2026年4件。一覧の「意見」欄で、宮川判事の立場は31件が「全員一致」、1件が「多数意見」、2件が「反対意見」とされている。旧優生保護法の規定をめぐる2024年7月3日の大法廷判決にも加わっており、一覧では「全員一致」となっている。

一覧は網羅的ではなく、2026年11月11日の判決もまだ載っていない。このため本紙は裁判所の判例検索で「裁判官宮川美津子の反対意見」「裁判官宮川美津子の補足意見」「裁判官宮川美津子の意見」と、ほかの裁判官と並んで書いた意見を拾う「同宮川美津子の」を引いた。見つかったのは4件で、反対意見2件、補足意見2件だった。補足意見の2件は、2025年7月の参院選をめぐって同じ日に出た2件の判決にそれぞれ付いている。「意見」は見つからなかった。判例検索の対象は裁判所のウェブサイトに掲載された判決に限られるため、件数は「確認した範囲」にとどまる。

判決の日 法廷 事件の中身 結論 宮川判事の立場
2025年6月16日 第一小法廷 持続化給付金などから性風俗事業者を外す扱い 事業者の上告を退ける 反対意見（裁判長）
2026年2月18日 大法廷 被保佐人を警備員から外す規定と国の賠償 二審を取り消し、賠償の請求を退ける 反対意見
2026年11月11日 大法廷 参院選挙区の定数配分（2件） 選挙無効の請求を退ける 補足意見
宮川判事が自分の名前で意見を書いた判決（判例検索で確認した範囲）

出典: 裁判所「裁判例検索」、各判決の全文

主な判断①　コロナ給付金、性風俗事業者の除外は「違憲」

2025年6月16日の第一小法廷判決は、新型コロナの感染拡大を受けて国が設けた持続化給付金と家賃支援給付金をめぐる訴訟だった。国は給付の規程で、客の指定する場所に従業員を派遣して性的なサービスを提供する「無店舗型性風俗特殊営業」の事業者を給付の対象から外していた。この営業を届け出て営む事業者が、除外は法の下の平等（憲法14条1項）と職業選択の自由（22条1項）に反するとして、国などに給付金の支払いを求めた。

多数意見は、この営業は風俗営業法で健全化を「観念し得ないもの」と位置付けられ、従業員の「尊厳を害するおそれがあることを否定し難い」として、国が「公費を支出してまでその事業の継続を支えることは相当でない」と判断して除外したことは不合理ではないとした。事業者の上告を退け、請求を退けた二審の結論が確定した。裁判官5人のうち4人が多数意見で、裁判長の宮川判事だけが反対意見を書いた。安浪亮介判事は、宮川判事の反対意見を踏まえたとする補足意見を付けた。

宮川判事は、給付金は前例のない感染症の中で「特に厳しい状況にある中小法人等」に向けた緊急性の高いもので、その趣旨と目的からは、事業の種類によって扱いを変えることは「予定されていない」と書いた。除外は、事業者や従業員が「社会的に見て劣位に置かれているという評価・印象を与え」かねないとして、合理性は「慎重に検討すべき」だとした。

多数意見の理由にも一つずつ答えた。同じ風営法の規制を受ける「風俗営業」の事業者は給付の対象になっており、規制をしなければ善良の風俗が害されるおそれがあると位置付けられている点に違いはないとした。従業員の尊厳については、この営業は法律で禁止されている「売春」とは違って規制にとどまり、事業者との適法な契約の下で自分の判断で働く従業員について「当然に当人の尊厳を害するおそれがあるとまでは断じられない」とした。そのうえで除外は14条1項に違反するとし、二審を取り消して審理をやり直させるべきだとした。

主な判断②　警備員の規定、国会は2011年には違憲を分かっていたと反対意見

2026年2月18日の大法廷判決は、成年後見制度で「被保佐人」（判断能力が著しく不十分として家庭裁判所が保佐人を付けた人）になると警備員の仕事に就けないと定めていた警備業法の規定が争われた。軽度の知的障害があり、交通誘導の警備をしていた男性が、2017年3月に保佐開始の審判を受けたことで勤め先を退職したとして、国に賠償を求めた。この規定は2019年の法律（令和元年法律第37号）で削られている。

多数意見は、男性が退職した時点で規定は憲法22条1項と14条1項に違反していたと認めたが、国会がそれを明白に分かりながら長く放置したとはいえないとして、国の賠償責任を否定した。二審を取り消し、男性の請求を退けた。三浦守、尾島明、宮川、高須順一、沖野眞已の各判事の計5人が反対意見を書いた。

宮川判事は、規定が違憲になった時期を多数意見より早く見た。2002年（平成14年）の警備業法改正で、精神機能に障害がある人を一律に外すのでなく、警備業者が個別に審査する規定が入った。それなのに被保佐人だけは一律に外す規定が残ったとして、遅くともこの改正の時点で違憲になっていたと書いた。個別に審査した結果、不適格な人が採用されて事件や事故を起こしたという事実は「本件では提示されていない」とも指摘した。

そのうえで、障害の有無にかかわらず等しく個人として尊重されるという理念を掲げた2011年7月の障害者基本法の改正の時点には、遅くとも違憲が国会にとって明白になっていたとし、2017年の退職まで規定の改廃を怠ったのは違法だと結論づけた。男性の請求を一部認めた二審の判断を維持し、国の上告を退けるべきだとした。同じ判決で尾島判事は、違憲が明白になった時点を2002年の改正法の施行と見ており、その反対意見は連載第8回の「最高裁判事・尾島明氏はどんな人か　裁判官出身、参院の1票の格差3倍を「違憲状態」と意見」で紹介した。

主な判断③　参院の1票の格差、「3分の1」は看過できないと補足

2025年7月20日の参院選では、選挙区ごとの議員1人あたりの有権者数の差である「1票の格差」が最大3.13倍だった。2026年11月11日の大法廷判決の多数意見は、格差は「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあった」としたが、それまでに定数配分の規定を改正しなかったことは「国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず」として、選挙無効の請求を退けた。裁判官全員一致の結論で、宮川判事は補足意見を書き、三浦守、林道晴、尾島の各判事もそれぞれ補足意見を書いた。一方、今崎幸彦長官ら4人は共同の意見で、違憲状態には至っていなかったとしている。判決の詳細は「参院選の1票の格差3.13倍は「違憲状態」　最高裁大法廷、選挙無効の請求は退ける」にある。

宮川判事は補足意見で、投票価値の平等は「他の考慮要素に劣後させて考慮されるべきものではない」と書いた。1票の価値が住む場所によって「３分の１程度しかない」のは「看過できない不平等状態」だとし、格差が3倍程度まで開いている場合は、やむを得ない事情が無い限り違憲状態とみるべきだとした。

宮川判事は、2016年の3.08倍、2019年の3.00倍、2022年の3.03倍の参院選について、大法廷が続けて違憲状態ではないとしたことから「３倍程度の最大較差を維持していれば違憲状態と判断されないとの誤解」が生じた可能性があると書いた。2018年の公職選挙法改正は埼玉県選挙区の定数を2増やしただけの「応急措置的」なもので、その後は法制上の措置が無く、3倍程度の格差が「常態化」したと指摘した。そのうえで、今回の選挙について違憲状態と判断することは「やむを得ない」とした。

国民審査　罷免可は約10.5％、次の審査の前に定年

国民審査は2024年10月27日、衆院選と同時に受けた。この回の対象は宮川判事を含む6人だった。総務省の結果調によると、宮川判事の罷免を可とする票は571万5853票、可としない票は4863万5968票で、2つを合わせた票に占める罷免可の割合は約10.5％だった。罷免可の票数は6人の中で3番目に多く、最も多い人は623万43票、最も少ない人は533万6060票だった（割合は本紙が結果調の数字から計算）。

憲法79条は、国民審査を任命後初めての衆院選で行い、その後は10年を過ぎてから初めての衆院選で再び行うと定める。宮川判事が次に審査を受けるとすれば2034年以降になるが、その前の2030年2月に定年を迎えるため、国民審査を受けるのは2024年の1回だけになる見込みだ。