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- 経済・ビジネス
松屋アプリに不正アクセス、注文利用者237万件の住所・氏名漏えい アプリは停止続く
牛丼チェーン「松屋」を運営する松屋フーズホールディングスは10月30日、松屋公式アプリの管理システムが第三者から不正アクセスを受け、モバイルオーダーや宅配の利用者の氏名・お届け先住所・電話番号など237万7127件が漏えいしたと発表した。アプリ会員2000件（最大3000件）は生年月日やメールアドレス、暗号化されたパスワードも漏れた。原因は調査中で、アプリは停止したまま。
- テクノロジー
電力・ガス取引監視委の報告サイトに不正アクセス 「デントリネット」停止、流出は確認中
経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は10月28日、電力・ガスの小売事業者などから定期報告を受け付けるウェブサイト「デントリネット」が27日未明に不正アクセスを受けたと発表した。サイトの運用を止めて原因を調べており、情報流出の有無は確認中としている。復旧までは報告を電子メールで受け付ける。
- テクノロジー
So-net会員データに不正アクセス、258万件漏えい メール5.4万件はパスワードも
ソニーネットワークコミュニケーションズは10月27日、インターネット接続サービス「So-net」の会員データベースが外部から不正アクセスを受け、So-netと「plala（Sコース）」の現会員・元会員の氏名や電話番号など計約258万件が漏えいしたと発表した。一部メールサービスの約5万4000アドレスはメールのパスワードも漏れ、同社が27日に強制的に初期化した。
- テクノロジー
GMO不正アクセス、犯人が顧客情報を公開 特別見舞金は上限300万円、懸賞金100万ドル
GMOインターネットのクラウドサービス「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスで、犯人とみられる者が10月27日、顧客に関する情報と称するものを公開した。同社は公開が確認された顧客に情報の区分ごとの特別お見舞金（1公開につき上限300万円）を払うと発表。グループは総額100万米ドルを上限とする懸賞金を設け、28日の受け付け開始から6時間で113件の情報が寄せられた。
- テクノロジー
IPA、個人情報が漏れた人向けに対処手順 免許証画像は信用情報機関へ申告を
情報処理推進機構（IPA）は10月26日、企業などから個人情報の漏えいを知らされた利用者に向けて、漏れた情報の種類ごとの対処と日頃の対策をまとめて公表した。パスワードの変更、クレジットカード会社への連絡、偽メールの無視に加え、運転免許証などの画像が漏れた場合は信用情報機関への本人申告を検討するよう求めた。
- テクノロジー
デジタル庁HPの問い合わせ最大1万3千件、漏えいの可能性 サイト制作のStudioに不正アクセス
デジタル庁は10月22日、ホームページ運営の一部に使っていたStudio株式会社が不正アクセスを受け、同庁サイトの問い合わせフォームに寄せられた内容などが漏えいした可能性があると発表した。2021年5月から2023年3月までの問い合わせが最大で計1万3323件、職員らのアカウント情報35件が対象になり得る。二次被害は確認されていない。
- テクノロジー
GMO「お名前.com デスクトップクラウド」不正アクセスの経緯と補償 見舞金5000円、再開は未定
GMOインターネットのクラウドサービス「お名前.com デスクトップクラウド」が不正アクセスを受け、サーバー内の取引口座のログイン情報などが持ち出された。同社は全利用者に一律5000円の見舞金を払い、不正取引の実損を補償する。攻撃者とみられる者から約80億円を要求されたが応じない。28日夕の第14報までに、預かった端末からマルウェアは見つかっておらず、サービスの再開時期は示されていない。
- テクノロジー
JPCERT/CC、AI侵入試験ツールを悪用した攻撃を追加 相次ぐ不正アクセスの注意喚起
JPCERT/CCは10月23日、国内組織で相次ぐ不正アクセスへの注意喚起を更新し、AIを使った侵入試験（ペネトレーションテスト）の基盤「Cairn」などを悪用した攻撃の試行を5つ目の類型に加えた。公開されたWebアプリケーションの脆弱性を探って悪用を試み、ソフト更新を配るWSUSサーバーも狙っていた。攻撃元とみられるIPアドレス9件を公表し、接続記録の点検を求めている。
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タイムズカー情報漏えい、免許証画像146万件流出でお見舞金3000円 特損55億円
カーシェア「タイムズカー」のWebシステムへの不正アクセスで、パーク24は10月23日、外部調査の結果を公表した。暗号化された運転免許証などの画像データ146万4800件に外部送信の痕跡があり、該当する客に3000円相当のお見舞金を渡す。氏名や住所など662万8007件の流出も確定した。お見舞金と対応費用で特別損失55億円を計上し、今期の純利益予想を385億円に下げた。
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住宅省エネ補助金の事務局システムに不正操作 事業者2万3918人の情報漏えいの可能性
国土交通省は10月20日、令和5〜6年度の「住宅省エネ2024キャンペーン」の事務局である博報堂が運営する補助金申請システムに外部から不正操作があり、登録事業者の情報が漏えいした可能性があると公表した。判明したのは2万3918名（1万6950事業者）分で、法人代表者の氏名・肩書、個人事業主の氏名・住所、補助金担当者の氏名や勤務先の電話番号・メールアドレスなどが含まれる。事務局は被害拡大防止のため全システム機能を停止しており、子育てエコホーム支援事業の完了報告の受け付けも止まっている。