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タグ: 不正アクセス(3 / 4)

  • テクノロジー

    防災メール「SpeeCAN RAIDEN」不正アクセス 迷惑メール142万通送信 NET119も漏えいの可能性

    自治体の災害情報配信などに使われるメール配信サービス「SpeeCAN RAIDEN」を運営するアルカディア(大阪府箕面市)は10月19日、一連の不正アクセスの経過と対処をまとめた資料を公表した。システムを踏み台に142万3428通の迷惑メールが外部へ送信され、最大約313万6000件のメールアドレスに漏えいの可能性がある。聴覚・言語機能障害者向けの緊急通報システム「NET119」の利用者情報9020件分も対象となった。停止していたサービスは10月15日に全て復旧している。

  • 政治

    相次ぐ不正アクセスは「有事」 自民サイバー戦略本部、政府から説明受け再発防止を議論

    自民党の国家サイバーセキュリティ戦略本部(本部長・平将明衆院議員)は10月9日、民間企業で相次ぐ不正アクセスと個人情報の漏えいについて政府から説明を受け、再発防止策を議論した。平本部長は「現在は非常事態、有事という状況」と述べ、国民にも意識を持つよう求めた。

  • テクノロジー

    Renta!不正アクセス、会員のメールアドレス等が流出のおそれ カード情報は保有せず 再開時期は未定

    電子書籍販売サイト「Renta!」を運営するパピレスは10月23日、第三者の不正アクセスにより、一部会員のメールアドレス等の会員情報が流出したおそれがあると発表した。クレジットカードなど決済手段の情報は保有しておらず流出はないという。購入履歴や本棚の情報の流出、データの消失も確認されていない。サービスは18日から止まっており、再開時期は決まっていない。同社は同じパスワードを使う他社サービスでの変更を求め、再開時にはパスワードを再設定してもらうとしている。

  • テクノロジー

    ジョーシンの情報漏洩、可能性は最大約600万件 会員の氏名・住所・電話番号 不正アクセス第2報

    家電量販店「ジョーシン」を運営するJoshin(大阪市)は10月26日、不正アクセスの第2報を公表し、個人情報が漏れた可能性がある件数を最大約600万件とした。会員情報データベースの氏名・住所・電話番号・会員番号で、確定した件数ではない。定額制の「ジョーシンのサブスク」でも最大約23万件。クレジットカード情報は保持していないという。停止中のサービスの範囲と再開時期は示していない。

  • テクノロジー

    JFA公式アプリ「JFA Passport」に不正アクセス 一部機能を停止、情報への影響は調査中

    日本サッカー協会(JFA)は10月18日、公式アプリ「JFA Passport」が第三者の不正アクセスを受けたと発表した。不正アクセスは17日午前3時25分ごろから午後7時ごろまで続き、協会はアプリの提供会社と侵入経路を遮断するなどの対策をとった。その影響でアプリの一部機能が使えなくなっている。個人情報を含む利用者情報への影響は調査中としている。協会は利用者に、当面はアプリからのログアウトや再ログイン、再インストールを控えるよう呼びかけている。

  • テクノロジー

    ブックオフ情報漏えい、対象かを会員サイトで確認可能に 638万人分、専用フリーダイヤルも

    ブックオフグループホールディングスは10月23日、会員638万3279人分の情報が漏えいした問題で、自分が対象かどうかを確かめられる照会機能を会員サイトに追加した。会員登録したメールアドレスとパスワードでログインすると分かる。対象者への個別メールは22日に送信を終え、同日に専用フリーダイヤルも開設した。漏えいしたのは氏名、住所、電話番号、職業などで、決済情報や本人確認書類の画像は含まれない。

  • テクノロジー

    skyticket、カード情報も流出と第1報を訂正 8年前のログが残存、最大6140人

    「skyticket」を運営するアドベンチャーは10月16日、不正アクセスによる個人情報流出の第2報を公表し、「クレジットカード情報は流出していない」とした10月9日の第1報を訂正した。2017年2月から2018年6月までに有料会員サービス「skyticketプレミアム」の会費をカードで支払った最大6140人のカード番号、名義人名、有効期限が流出した。カード情報を自社に保管しない方式へ移る前の変更履歴(ログ)がサーバーに消されずに残り、10月3日に取得されていた。暗号化されていたが、暗号化に使う情報も取得されたという。

  • テクノロジー

    ゲオとセカンドストリートの不正アクセス、個人情報の漏えいは確認されず 第2報で調査結果 アプリと通販の再開未定

    「セカンドストリート」「ゲオ」を運営するセカンドリテイリングは10月19日、社内システムへの不正アクセスについて調査結果を第2報で公表した。データベースサーバーへの不審な外部接続や直接アクセスの形跡はなく、個人情報と機密情報の外部漏洩は確認されなかったとしている。アプリや通販、宅配買取は17日午後9時から止めたままで、再開時期は未定。店舗の営業は続けるが、アプリを使う買取はできない。同社のサイトは21日午後11時30分からのメンテナンスに入り、発表文も読めない状態になっている。

  • テクノロジー

    クロネコ代金後払いに不正アクセス、利用者情報約526万件が持ち出し ヤマト運輸が第4報

    ヤマト運輸は10月16日、9月に不正アクセスを受けた通販の後払い決済「クロネコ代金後払いサービス」の調査結果を公表した。2018年10月以降の利用者の氏名、住所、電話番号、商品明細などが約526万件持ち出されていた。クレジットカード情報とパスワードは含まれていない。二次被害は確認されていないとしている。

  • テクノロジー

    IDCFクラウドのランサムウェア障害、データは戻るか 495社停止、194社は取り出し可能・流出なしと判断

    IDCフロンティアのクラウドが10月7日にランサムウェア攻撃を受け、495の企業・自治体の仮想サーバーが止まった。同社は14日、スナップショット機能を使っていた194社はバックアップからデータを取り出せると発表し、外部流出はなかったと判断した。管理ポータルでは48社の登録情報が不正に照会された。残る301社の見通し、侵入経路、復旧の時期はまだ公表していない。