タグ: 不正アクセス（4 / 4）
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サイバー攻撃と情報漏えいの全体像 ランサム被害は最多123件、入口はVPNと委託先
サイバー攻撃による被害は、守りの薄い入口から入ってくる。警察庁によると、2026年上半期のランサムウェア被害の報告は123件で、半期として統計開始以来最多だった。侵入経路はVPN機器が約半数、被害企業の約6割が中小企業だ。政府の共通基盤も保守運用担当者のアカウントを使われ、約24.6万件の個人情報が漏えいした可能性がある。一方、個人情報の漏えい報告は2025年度に1万7139件あったが、勧告は2件、命令は1件にとどまる。国は10月、基幹インフラへの報告義務と攻撃元の無害化に踏み込んだ。
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IPA、不正アクセス被害の企業向けに特別相談窓口 初動対応を電話で助言、専門業者も紹介
情報処理推進機構（IPA）は10月16日、不正アクセスの被害を受けた、またはその可能性がある企業・組織を対象に「不正アクセス特別相談窓口」を開設した。電話とメールで受け付け、初動対応や応急処置を助言し、調査を担う専門業者の一覧も紹介する。国内で個人情報の窃取事案が相次いでいることを受けた対応で、IPAは9日に公表した点検項目の実施も呼びかけている。
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A2B攻撃とは 公開アプリを解析しサーバの不備を突く手口 NICTが情報漏えいの原因の一つと特定
A2B攻撃とは、公開されているAndroidアプリを解析して接続先のサーバを調べ上げ、サーバ側の認証や入力チェックなどの不備を突く攻撃手法。情報通信研究機構（NICT）が10月13日、国内で相次ぐ情報漏えいの原因の一つとして特定したと発表した。「A2B攻撃」と名付け、アプリを公開する事業者に侵害の確認、脆弱性の点検、暫定的な緩和策の3種の対策を求めた。総務省も同日、事業者に対策の徹底を呼びかけた。
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大規模漏えい相次ぎ、国と専門機関が3日で注意喚起 委託先の点検や不要データの消去を要求
個人情報の大量漏えいが相次いでいることを受け、個人情報保護委員会が10月7日、JPCERT/CCが8日、内閣官房国家サイバー統括室が9日にそれぞれ注意喚起を出した。委託先を含めた安全管理、不要になった個人データの消去、多要素認証の導入などを事業者に求めている。総務省も9日、所管事業者と関係団体に同じ内容を伝えた。
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NewsPicksの個人情報漏洩、カード情報36万件・メール32万件 退会者も対象、補償の記載なし
NewsPicksを運営するユーザベースは10月9日、管理ツールへの不正アクセスで漏洩した可能性がある情報の最大想定件数を公表した。クレジットカード情報の一部（名義・番号の下3桁か下4桁など）が36万2000件、メールアドレスが32万3000件。カード番号の全体とセキュリティコードは保存していないという。退会した利用者の登録情報も対象で、2回の告知と通知メールに補償の記載はない。
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個人情報の漏えい報告、3年で4万8315件 勧告6件・命令1件、社名公表はトヨタ・ドコモなど一部
個人情報保護委員会の年次報告によると、個人データの漏えい等報告は2023〜2025年度の3年で4万8315件。是正を求める勧告は6件、命令は1件で、指導・助言は計1183件だった。社名を含めた公表は「必要性及び相当性」が認められる事案に限られ、5万人超の大規模事案326件に対しても、名前が出たのはトヨタ自動車、NTTドコモ、LINEヤフー、損害保険4社などにとどまる。
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楽天ドライブに不正アクセス 写真・文書が1万5382アカウント分閲覧 アプリは10月も緊急メンテ
クラウドストレージ「楽天ドライブ」は10月6日、一部システムの管理用アカウントの認証情報が第三者に不正に取得され、利用者が保存していた写真や文書などのデータが1万5382アカウント分で取得・閲覧されたと発表した。期間は2026年1月29日から9月17日まで。7月末の告知は保存データへの不正アクセスを「現在確認されておりません」としていた。モバイルアプリは10月27日夜から28日午後まで緊急メンテナンスで全機能が止まり、11月2日にはウェブも止める予定だ。
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チケットのイープラス、払戻し情報1463件が漏えい うち751件は振込先の銀行口座 侵入から遮断まで4日
チケット販売のイープラスは9月29日、電子チケット「スマチケ」の払戻し情報を管理するシステムが第三者から不正アクセスを受け、利用者の個人情報1463件が漏えいしたと発表した。うち751件には振込先の金融機関名・支店名・口座種別・口座番号・口座名義が含まれる。不正アクセスは9月11日午後7時58分から12日午前2時44分にかけて複数回行われ、同社が事実を確認したのは14日から15日にかけてで、15日中に遮断した。対象は2022年6月30日から2026年9月11日までにスマチケから払戻しを申請した一部の利用者で、払戻し方法別に銀行振込751件、クレジットカード返金644件、郵便振替払出証書68件。いずれも払戻し対象となった公演名・会場・開催日時を含む。クレジットカード情報は自社システムに保持しておらず対象外で、会員情報や購入情報を保管するデータベースは独立しているためパスワードも含まれない。同社は個人情報保護委員会に報告済みで、警察への届出を準備している。
- テクノロジー
サイバー犯罪の検挙1万5108件で過去最多 5年で2899件増 不正アクセスで検挙された248人のうち81人は14〜19歳 令和8年版警察白書
警察庁がまとめた令和8年版警察白書によると、2025年（令和7年）中のサイバー犯罪の検挙件数は1万5108件で、前年の1万3164件を1944件（14.8％）上回り、過去最多を記録した。5年前の2021年は1万2209件で、この間に2899件増えている。一方、不正アクセス禁止法違反の検挙件数は431件で前年の563件から132件（23.4％）減り、検挙人員も259人から248人に減った。その248人のうち81人（32.7％）は14歳から19歳までの少年で、白書は少年が実行するサイバー犯罪が目立つとしている。不正アクセス行為の認知件数は7190件で、このうち4747件（66.0％）はインターネットバンキングでの不正送金などに使われていた。企業・団体を狙うランサムウェアの被害報告は226件で、手口を確認できた153件のうち136件（88.9％）はデータを盗んだうえで公開すると脅すダブルエクストーション型だった。感染経路のアンケートでは、有効回答92件のうち61件（66.3％）がVPN機器を使われて侵入されていた。
- SNS・話題
「バンダイチャンネル」不正アクセス、生成AI悪用か 15歳逮捕 4万6812人が退会処理される
生成AI「ChatGPT」を悪用してプログラムを作り、動画配信サービス「バンダイチャンネル」のサーバーに不正アクセスしたとして、警視庁は15歳の少年を逮捕した。少年は2025年11月、会員4万6812人分の利用登録を解除して退会させ、運営会社にサービスの一時停止を余儀なくさせた疑いがもたれている。運営するバンダイナムコフィルムワークスは当時、不正アクセスによる会員情報の漏えいのおそれを公表し、約1か月半サービスを止めていた。専門知識の乏しい未成年でも生成AIを使えば不正なプログラムを作りうることを示した事件として、SNSで大きな話題になっている。