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• 国内2026年9月28日 2:19

  こども性暴力防止法、犯歴情報を守る義務も　従業員100人以下の塾や保育施設にセキュリティ専門家の無料相談　1事業者1時間まで国が負担

  こども家庭庁は9月25日、12月25日に施行されるこども性暴力防止法をめぐり、対象となる中小規模の民間事業者が情報セキュリティの国家資格者「情報処理安全確保支援士」に無料で相談できる窓口を設けると発表した。対象は常時使用する従業員が100人以下の学校設置者等と民間教育保育等事業者で、1事業者あたり最大1時間分の相談費用を国が負担する。同法は従事者の性犯罪歴を確認する制度をつくると同時に、確認で得た情報を守る「情報管理措置」も事業者に義務づけている。相談は組織体制の整備から多要素認証の設定、記録の廃棄方法まで四つの分野が対象。情報をみだりに他人に知らせた場合は1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される。施行時点で在職している従事者の確認は約280万人分にのぼり、施行から3年以内の2029年12月24日までに終える必要がある。