厚生労働省は13日、介護保険法施行令など7本の政令を改める案を公表し、意見募集（パブリックコメント）を始めた。社会福祉法等の一部を改正する法律（令和8年法律第51号）のうち、2027年4月1日に施行される部分に合わせる改正で、中山間・人口減少地域に新しく設ける介護サービスの類型と、市町村が事業として訪問介護などを提供する仕組みについて、費用の支給や国の交付金の規定を加える。受け付けは12月12日午前0時までで、政令は2027年1月上旬に公布する予定。

改正法が作った「特定地域」の2つの仕組み

改正法は、介護の担い手が少ない中山間・人口減少地域で、全国一律の基準ではサービスを続けにくい事業所のために、2つの仕組みを設けた。厚労省が介護保険部会に示した改正法の概要によると、1つは人員の配置基準を地域の実情に合わせ、月当たりの定額報酬（包括的な評価）も選べる特例のサービス類型「特定地域サービス」。もう1つは、地域にサービスの提供主体が少ない場合に、市町村が介護給付に代えて事業として居宅サービスなどを実施する「特定地域居宅サービス等事業」だ。

特定地域は、国が示す基準をもとに都道府県が定める。後者の事業について、厚労省が11月9日の介護保険部会に出した資料は、対象サービスを訪問介護、訪問入浴介護（介護予防を含む）、通所介護、短期入所生活介護（介護予防を含む）とした。市町村が事業内容と委託費を決め、必要な体制を持つ事業者に委託する。人員・設備・運営の基準も、国の考え方を踏まえて市町村が決める。

対象地域の線引きは、9日の部会に示された基準案が詳しい（過疎地の介護「特定地域」基準案、75歳以上が1平方キロ5人未満など　市町村が訪問介護を委託する新事業も　厚労省）。今回の政令案は、その制度を介護保険の財政と給付の仕組みにつなぐための規定にあたる。

認定前に緊急で使ったサービスも支給の対象に

政令案の柱の1つは、要介護認定の効力が生じる前にサービスを使った人の扱いだ。介護保険には、通常の手続きによらずにサービスを受けた人に、市町村が必要と認めれば費用を支給する「特例」の給付があり、どんな場合に支給するかを政令で定めている。政令案は、要介護認定の効力が生じる前に、緊急その他やむを得ない理由で特定地域の居宅サービスを受けた場合を、この特例居宅サービス費の対象に加える。介護予防のサービスも同じ扱いにする。

施設についても同じ規定を置く。特定地域版の介護老人福祉施設サービス、介護老人保健施設サービス、介護医療院サービスを、認定前に緊急で受けた場合に特例施設介護サービス費を支給できるようにする。

特定入所者に支給する特例特定入所者介護サービス費も、特定地域のサービスに広げる。特定地域の短期入所生活介護と短期入所療養介護、特定地域の施設サービスを受けた場合と、それらを認定前に緊急で受けた場合を、市町村が必要と認めれば支給する場合に加える。

新事業の費用は地域支援事業の枠に、国は交付金で負担

市町村が委託する特定地域居宅サービス等事業は、介護保険の地域支援事業の1つに位置付けられる。地域支援事業は、政令で定める上限額の範囲内で行う決まりになっている。政令案は、上限額を算定するときに合算する費用に、この事業の費用を加え、各市町村がこの事業に充てる費用を「特定地域居宅サービス等事業費額」と定める。

国の負担については、介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令を改める。改正後の介護保険法第122条の2に基づき、国はいま介護予防・日常生活支援総合事業に交付金を出している。政令案はこの交付金の名称を変え、同じ交付金の中で新事業の分も交付する。社会福祉法施行令も、この名称変更に合わせて改める。

上限額の決め方そのものは、まだ決まっていない。9日の部会資料によると、厚労省は新事業の上限額を、総合事業など地域支援事業の他の区分とは別に設け、「厚生労働大臣が認める額」として交付要綱で金額を定めることを想定している。算定にあたっては、事業を始める前の対象サービスの介護給付費、中山間・人口減少地域で生じる追加の経費、高齢者人口の変化などを考慮する例を挙げ、「引き続き検討する」とした。離島や人口が著しく少ない市町村など、通常の算定方法になじまない場合の個別協議も併せて検討する。

導入を準備する市町村向けには、モデル事業も用意する。部会資料によると、2027年度予算の概算要求額は7.8億円で、地域の介護ニーズの把握や単価設定、事業者や住民への周知などにかかる費用を、国が10分の10の補助率で助成する。補助の上限は1自治体700万円、1事業所180万円としている。

障害福祉と老人福祉の政令も同時に改める

改正法は障害福祉の分野でも特定地域の仕組みを設けた。このため政令案は、障害者総合支援法施行令と児童福祉法施行令も改める。障害福祉サービスの支給決定の申請から決定が出るまでの間に、緊急で特定地域障害福祉サービスを受けた場合も、市町村が特例介護給付費などを支給できるようにする。障害児の通所支援も同じ扱いだ。

利用者の負担の上限月額は、特定地域のサービスであっても、通常の指定サービスと同じ額にする。月の負担は家計の負担能力に応じて決まり、サービス費用の1割を超えない。療養介護医療の負担上限月額も、指定療養介護医療と同じ額とする。

このほか、新事業の費用を障害者総合支援法の自立支援給付と調整する給付に加える。老人福祉法施行令では、老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業、老人短期入所事業の対象者に「特定地域居宅サービス等事業を利用する者」を加える。身体障害者福祉法施行令では、居住地を変えたときの届け出義務の例外に、新設の特定地域介護保険施設を加える。

同じ日に有料老人ホームの登録制の省令案なども

厚労省は13日、同じ改正法の別の施行部分についても、政令案と省令案の意見募集を始めた。

案件 主な中身 施行予定 受付締め切り
介護保険法施行令等の改正政令案 特定地域のサービス・新事業の支給と交付金 2027年4月1日 12月12日午前0時
関係政令の整備・経過措置の政令案 有料老人ホーム入居者の相談支援「登録施設介護支援」 2028年12月1日 12月12日午前0時
厚労省関係省令の整備の省令案 有料老人ホームの登録の基準と手続き 2027年12月1日 12月13日午後4時
11月13日に意見募集が始まった改正法関連の3案件

出典: e-Govパブリック・コメントの各案件ページと概要資料（厚生労働省）

省令案は、中重度の要介護者などを入居させる有料老人ホームを都道府県への登録制にする仕組みの細目を定める。登録の対象となる入居者の状態は、要介護3〜5などとする。系列の介護事業所や医療機関の利用を入居の条件にすることや、それらを使う人に家賃を下げることを「不当な条件」として禁じ、居室は原則個室で1人当たり13平方メートル以上とする。基準の中身は9月の介護保険部会に示された案と重なる（有料老人ホームの人員・設備基準、登録制で初めて省令に　居室13平方メートル以上、夜間は配置かオンコール）。

整備政令案は、登録したホームの入居者向けに新設し、利用者負担を求める相談支援「登録施設介護支援」について、高額介護サービス費の対象に加えるなどの規定を置く。改正前に指定を受けていた居宅介護支援事業者を、一定の期間、登録施設介護支援事業者の指定を受けたとみなす経過措置も定める。

意見は案件ごとに受け付けており、提出先と方法は各案件の意見募集要領に示されている。