水産庁は11月13日、外国人漁業の規制に関する法律（外規法）の施行規則などを改正する省令案と、新しい告示案について意見募集を始めた。外国人が経営する日本法人や外国人の個人事業主が持つ総トン数3トン以上の遊漁船では、外国人の釣り客がさおづりのような簡単な釣りをしても法律違反と解される状態になっていた。改正案は、遊漁船業の登録を受けた事業者の船を、この規則の上では「日本船舶」とみなす。あわせて永住者らも外国人の採捕を管理する立場になれるようにし、素手で魚介類をとる「徒手採捕」を認められる採捕の一つとして明記する。意見は12月12日まで受け付け、公布の日から施行する。
外国人の漁は原則禁止、例外は「軽易な採捕」
外規法は1967年に制定された。日本の国籍を持たない人や外国の法人は、日本の領海と内水で漁業や水産動植物の採捕をしてはならないと定める（3条）。適法に在留する人のうち農林水産大臣が告示で指定する永住者らは、この禁止から外れる。違反すると3年以下の拘禁刑か3000万円以下の罰金、または両方が科される。
ただし3条には例外があり、採捕が「農林水産省令で定める軽易なもの」であれば禁止の対象にならない。施行規則2条はその中身として、さおづり・手づり、たも網や叉手網（さであみ）、やす、は具（銛の類）だけを使う採捕、投網、ひき縄づりを挙げている。外国人が竿や手釣りで魚を釣ることは、この例外に当たる。
この例外には船の条件がある。さおづり・手づり、たも網などの漁具による採捕、ひき縄づりは、総トン数3トン未満の船か船を使わない場合はそのまま認められる（投網は船を使わない場合だけ、ひき縄づりは告示で定めた水域と期間だけ）。3トン以上の船で行うときは、適法に在留する外国人が日本国籍を持つ漁業者の管理の下で、「日本船舶」から行うことが要件になっている。この漁業者には、人に採捕をさせることを業とする者、つまり遊漁船業者も含まれる。
外国人経営の遊漁船は「日本船舶」に当たらない
問題になったのは「日本船舶」の定義だ。明治32年に制定された船舶法1条は、日本船舶を日本国民が持つ船のほか、日本の法令で設立された会社のうち代表者の全員と業務を執行する役員の3分の2以上が日本国民である会社が持つ船などと定めている。所有者の国籍で決まるため、外国人が経営する日本法人や外国人の個人事業主が持つ遊漁船は日本船舶に当たらない。
水産庁の概要資料によると、その結果、こうした事業者が持つ3トン以上の遊漁船に外国人の釣り客を乗せると、さおづりのような軽易な漁法でも外規法違反と解される状況になっている。日本船舶に当たる遊漁船であれば、同じ外国人客が同じ釣りをしても、遊漁船業者の管理の下で行う限り例外に当たる。船の持ち主の国籍で、客の行為の扱いが分かれていた。
改正案は、遊漁船業の適正化に関する法律（遊漁船業法）に基づいて登録を受けた外国人経営の日本法人と外国人の個人事業主が持つ船を、施行規則2条の上では日本船舶とみなす規定を加える。水産庁は、船舶法の日本船舶の定義そのものを変えるものではなく、軽易な採捕が認められる範囲をはっきりさせるものだと説明している。
永住者も管理者に、素手の採捕を明記
3トン以上の船での軽易な採捕は、日本国籍を持つ漁業者の管理の下で行うことが要件だ。一方、永住者らは外規法3条の規制の対象から外れているのに、施行規則では管理する側になれなかった。改正案は、法律で規制を受けない人と管理者になれる人の範囲をそろえるため、永住者らも管理者になれると明記する。
採捕の区分も整理する。現行の規則は「たも網、叉手網、やす及びは具以外の漁具を使用しないで行う」採捕を1つの号にまとめている。改正案は都道府県の漁業調整規則の例（46条）にならい、たも網・叉手網とやす・は具を漁具ごとに別の号に分ける。そのうえで、素手でとる徒手採捕を軽易な採捕に加える。水産庁は、徒手採捕は一般に小規模で簡単な行為として行われ、軽易な採捕に含めるのが適当だが、これまで条文に書かれていなかったとしている。
| 項目 | 現行 | 改正案 |
|---|---|---|
| 3トン以上の船の条件 | 船舶法上の日本船舶 | 登録遊漁船業者の船も日本船舶とみなす |
| 外国人の採捕を管理する人 | 日本国籍を持つ漁業者・遊漁船業者 | 永住者らを追加 |
| 漁具の区分 | たも網・叉手網・やす・は具を1つの号 | 漁具ごとに別の号 |
| 素手の採捕 | 条文に記載なし | 軽易な採捕に追加 |
| 外国人経営の遊漁船の寄港 | 「外国漁船」として寄港許可が必要 | 告示で外国漁船から除外 |
寄港許可の対象からも外す、輸出漁船も
外規法は、日本船舶以外の船で漁ろう設備を持つものを「外国漁船」とし、日本の港に寄港するには農林水産大臣の許可が必要だと定める（4条）。許可を受けずに寄港させた船長は3年以下の拘禁刑か400万円以下の罰金、または両方の対象になる。外国人経営の日本法人などが持つ遊漁船は、遊漁船業法の登録を受けていても、外規法の上では外国漁船に当たり、この寄港許可が別に必要だった。
かつては2005年の告示で、輸出する漁船や日本法人が持つ船などを外国漁船から除いていた。しかし国はIUU漁業（違法・無報告・無規制の漁業）対策として外国漁船への例外を最小限にする判断をし、この告示を2017年に廃止した。それ以来、外国人経営の日本法人が持つ遊漁船と輸出漁船は、寄港許可の対象になっている。
新しい告示案は2種類の船を外国漁船から外す。1つは遊漁船業の登録を受けた外国人経営の日本法人などが持つ船。もう1つは輸出する漁船だ。輸出漁船は、輸出貿易管理令に基づく輸出承認の過程で水産庁が事前に確認している。それでも日本の船籍を抹消して仮の国籍を取ると、通関の時点では外国船籍の外国漁船になり、国内の港に係留したままでも外規法違反の状態が生じうる仕組みだった。水産庁はいまは仮国籍を取った後すぐに寄港許可を申請してもらっているという。改正案では、水産庁長官が輸出のために確認し、国内の港から外国の港まで回航する船を外国漁船から除く。
排他的経済水域の規則も同じように改める
同じ問題は排他的経済水域（EEZ）にもある。EEZで外国人が漁業や採捕をすることは、一部の海域での禁止や許可制が原則で、軽易な採捕はその例外として扱われる。この例外も3トン未満の船で行うか、日本国籍を持つ漁業者の管理の下で3トン以上の日本船舶で行うことが要件だ。外国人経営の日本法人などの遊漁船がEEZで漁場を案内すると、その外国人客は排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律（漁業主権法）に違反すると解される状況になっていた。
このため改正案は、漁業主権法の施行規則1条も外規法の規則と同じ形で改める。登録を受けた遊漁船業者の船を日本船舶とみなし、永住者らを管理者に加え、漁具の区分を分けて徒手採捕を加える。2つの省令の改正と告示の制定は、公布の日に同時に施行する。
意見はe-Govのパブリック・コメントの窓口で12月12日午後11時59分まで受け付ける。問い合わせ先は水産庁資源管理部の漁獲監理官付。