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    中部電力、料金の原価算定誤りで役員報酬30%減 誤りを把握しながら修正せず届け出

    中部電力は11月20日、子会社の中部電力ミライズが2024年に届け出た電気料金の原価算定に誤りがあった問題で、当時の担当役員だった加藤隆之専務執行役員の月額報酬を30%、3か月減額し、社員1人を懲戒休職にしたと発表した。同社は2024年1月に誤りに気づきながら修正しない方針をとっていた。約500万件の契約への返還は12月分の電気料金から始まる。