経済産業省は11月20日、巨大IT企業に取引条件の開示や苦情処理の体制づくりを義務づける取引透明化法に基づき、通販モールとデジタル広告を運営する6社について、2026年度の経済産業相による評価の案を公表した。Metaの広告アカウントの停止をめぐり同省の相談窓口に寄せられた相談が、2025年12月までの月0〜1件から2026年4月に221件へ急増したことを挙げ、苦情の原因を分析して処理の体制を見直すよう求めた。Amazonには、出品者の約47%が返品・返金のトラブルを経験したとするアンケート結果を示し、審査の手順を改めるよう求めた。12月20日まで意見を募っている。

評価の対象は6社、モールは5回目・広告は4回目

取引透明化法(特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律)は、規模の大きいデジタルプラットフォームを国が「特定デジタルプラットフォーム」に指定し、出品者や広告主といった取引先との関係で、取引条件の開示や苦情・紛争を処理する体制の整備を求める法律だ。指定された事業者は毎年度、取り組みを定期報告書にまとめて国に出し、経産相はそれをもとに評価を行う(同法第9条第2項)。事業者は公表された評価を踏まえ、自主的に改善に努めなければならない。

今回の対象は、通販モール分野がアマゾンジャパン(Amazon.co.jp)、楽天グループ(楽天市場)、LINEヤフー(Yahoo!ショッピング)の3社。デジタル広告分野は、Google(検索、YouTube)、Meta(Facebook、Instagram)、LINEヤフー(Yahoo! JAPAN、LINEなど)、TikTokの4社で、Googleは広告主と媒体をつなぐ「広告仲介」でも対象になっている。評価はモール分野が5回目、広告分野が4回目となる。2026年6月12日に新たに指定されたeBay Japan(Qoo10)は、今年度の評価の対象から外れた。

評価の案は、各社の定期報告書のほか、同省の相談窓口に寄せられた出品者や広告主の声、同省が行ったアンケート、有識者による「デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合」(座長・岡田羊祐成城大学教授)での議論をもとにまとめた。各社に重点テーマを1〜2個設け、質問票による書面のやり取りを2度行ったうえで評価している。評価の文言は使い分けがあり、「求める」は法令や指針に具体的な義務として定められている事項、「期待する」は義務ではないが自主的な改善を促す事項を指す。

Meta、検知モデルの変更でアカウントの停止が相次ぐ

広告分野で最も目立つのはMetaだ。同省の相談窓口へのMetaのアカウント停止に関する相談は、2025年12月までは月0〜1件程度だったが、2026年1月に5件、2月に6件、3月に11件となり、4月に221件へ増えた。窓口には「Facebookアカウントの一時停止通知が届き、案内に従って本人確認を行ったが、再審査請求が認められずアカウントが永久停止となった」「アカウントが永久停止となり、Meta社の各種ツールにアクセスができないため問合せもできない」といった声が寄せられた。

Metaのアカウント停止に関する経産省窓口への相談件数(件)

010020030051月62月113月2214月
出典: 経済産業省「経済産業大臣評価(案)【デジタル広告分野】」
数値で見る(単位: 件)
項目件
1月5
2月6
3月11
4月221

Metaは同省に対し、相談の増加は二つの検知モデル(不正を自動で見つける仕組み)を変えたことで一連のアカウントに停止や制限がかかったためだと説明した。誤った判定で影響を受けたアカウントは元に戻し、必要に応じて検知モデルを学習し直したという。同省のアンケートでも、Metaへの苦情でアカウント停止について「適切に対処されなかった」と答えた広告主は約29%、広告会社は約43%にのぼった。

評価の案は、相談件数などを踏まえると、アカウント停止への苦情や問い合わせに「適切に対処されていない場合が存在する」と指摘した。そのうえで、苦情の内容と原因を分析し、苦情処理と紛争解決の体制を含めて運営の改善を検討し、結果を定期報告書で説明するよう求めた。停止の理由を通知する際に、違反した箇所と判断の理由をより具体的に書くことも期待するとした。

Amazonは返品・返金、楽天とLINEヤフーは苦情の数え方

モール分野では、Amazonの返品・返金が重点テーマになった。同省の2025年度のアンケートで、Amazonの出品者の約47%が何らかの返品・返金のトラブルを経験したと答えた。その中では、「規約では返品・返金できない商品・取引にもかかわらず、オンラインモールが返金・返品を受け付けた」が約17%、「先に購入者に返金されたが、購入者から返品されなかった」が約13%だった。窓口には「『未受領』を理由に返品確認なく即時全額返金され、出品者負担とさせられた」との声も届いている。

Amazonは、商品が届かないことを理由とする購入者からの保証申請を中心に審査を見直していると説明した。評価の案は、それでも確認が不十分だという相談が続いているとして、規約を満たさない返品・返金を把握した場合には問題の種類ごとに原因を調べ、審査の手順と質を改善し、その内容を定期報告書に記載するよう求めた。Amazonにはこのほか、購入者や出品者から寄せられた情報を不正な出品やレビューの取り締まりに十分に使えていない可能性があるとして、機械による審査と人による審査の分担を説明するよう求めた。

楽天とLINEヤフーでは、何を「苦情」として数えるかが問われた。楽天は2024年度の報告で、店舗運営に具体的な経済的損害が生じた場合などに苦情を限っており、件数は144件(窓口に寄せられた申請の0.0389%)だった。定義を広げた結果、2025年4月から2026年3月までの苦情は1,565件(同0.5923%)になった。LINEヤフーのモールは2025年度分を従来の定義で15件と報告し、2026年度から定義を見直すとした。評価の案は、LINEヤフーには新しい定義での集計を運営の改善につなげるよう求め、楽天には新しい定義での分析を通じた運営の改善を期待した。

Google、なりすまし広告、TikTokへの指摘

Googleについては、広告を載せる媒体社のアカウントや配信を止める際の説明が焦点になった。アンケートで事前の通知を受けた媒体社のうち、アカウント停止や配信停止で約68%が「ポリシーのどの部分に関して違反があったのか具体的ではなかった」と答えた。Googleの定期報告書では、媒体社が異議を申し立てた件のうち83%で当初の決定を取り消していた。評価の案は、誤った判定の速やかな是正と機械審査の精度向上を期待したほか、広告仲介のオークションで取る手数料や入札価格の決まり方を分かりやすく開示するよう期待した。媒体社の約80%が、入札価格を算出する変数について開示が不足していると答えている。

4社に共通するテーマとしては、著名人や実在の企業を装う「なりすまし広告」を取り上げた。アンケートでは、4社のいずれかでなりすまし広告の被害を受けたとの回答が広告主の約23%、広告会社の約26%にのぼった。評価の案は、件数の推移や手口の把握、広告主の本人確認と審査の改善を期待した。政府は8月7日に7省庁合同でSNSなどのなりすまし詐欺広告への対策強化を要請している。

TikTokについては、日本法人と海外拠点の意思疎通に課題があるとした。海外本社に問い合わせが回った件で、広告主の約16%が「適切な対応がされなかった」と答え、約32%が「英語でのやり取りのため、スムーズに意思疎通が取れなかった」と答えた。LINEヤフーの広告では、2024年度に64件だった苦情を、定義を広げた2026年度の報告で1,358件と数え直している。

事業者 分野 主な指摘
Amazon モール 返品・返金の審査、寄せられた情報の不正取り締まりへの活用
楽天 モール 新しい定義の苦情の分析、広告表示など有料サービスをめぐる相互理解
LINEヤフー モール・広告 新しい定義での苦情の集計と分析
Google 広告 媒体審査での丁寧な説明と誤判定の是正、オークションの手数料の開示
Meta 広告 アカウント停止の理由の開示、苦情処理の体制の見直し
TikTok 広告 日本法人と海外拠点の連携、取引先との意思疎通の改善
2026年度の経産相による評価(案)の主な指摘事項

出典: 経済産業省「2026年度大臣評価概要(案)」

意見は12月20日まで、各社は報告書で取り組みを説明

意見は12月20日まで、e-Govの意見提出フォームや電子メール、郵送で受け付ける。評価の案は、指摘への取り組みの結果を各社の定期報告書に記載するよう求めている。透明化法は、事業者が公表された評価を踏まえて自主的に改善に努めるよう定めている。

取引透明化法は、出品停止やアカウント停止の判断を事業者が機械で大量に行う中で、取引先が理由を知り、異議を申し立てられる仕組みを整えることを狙う。今回の案では、Metaの検知モデルの変更が短期間に多くの広告主の取引を止め、同省の窓口に相談が集中した。Googleでも異議申し立ての8割超で当初の判断が覆っている。モニタリング会合では、Metaについて、検知モデルを変える前に正当な広告主への影響を評価していたか、変えた後に調整や停止をどう判断したか、元に戻したアカウントに共通する誤判定の要因を分析して審査に反映したかを確かめることが重要だとの指摘が出た。機械審査の誤りをどう減らし、止められた事業者にどう説明するかが、モールと広告の両分野で共通の課題として示された。