東京都調布市が国有地の「調布基地跡地留保地」(約6ヘクタール)に、サッカーJリーグのFC東京の練習拠点を含む防災・スポーツ公園を整備する計画をめぐり、片山さつき財務相は11月20日の閣議後会見で、国が特定企業に利益を与えているとの指摘について「全く当たらないと考えています」と述べた。財務省は今年4月の国有財産関東地方審議会の答申を踏まえ、10月30日に土地を市へ売却し、残りを無償で貸し付けた。FC東京にどう使わせるかは「公園管理者が調布市でございますから、調布市にお尋ねいただきたい」と答えた。

財務相「公共目的に資する」、市民利用の割合は答えず

会見では記者が、公園の半分以上がFC東京の練習場と関連施設で、市民の利用は「おまけ程度」だとして、国有地の活用に求められる公共性に反し「第二の森友事件みたいなことになりかねない」のではないかとただした。

片山氏は、調布市から、FC東京の練習施設や市民向けのスポーツを含むスポーツ・レクリエーション機能と防災機能を備えた都市公園として活用したいとの要望があったと説明した。国有財産法などでは、地方公共団体が国有地を都市公園の敷地に使う場合、その団体に売却などをすることが認められているとし、「財務省は都市公園としての要件を備えた計画であることを確認した」うえで売却と無償貸付をしたと述べた。

公園については、多くの市民が使うテニスコートや多目的広場を備え、災害時にはこれらの施設を帰宅困難者対策や物資の拠点・配送拠点に使うとして「公共目的に資するもの」と答えた。

記者は続けて、計画図では市民向けの区域が半分以下だとして、公共の用に供するという解釈が何によって成り立つのかを重ねて問うた。片山氏は審議会の答申を踏まえて売却と無償貸付をしたと繰り返し、あとは公園管理者に尋ねるよう求めた。自ら計画を点検する考えはないのかとの問いには「一般論として、というようにも見えるがどうかというような質問に私どもの立場でお答えすることはありません」と答えた。

「半分以上」は記者の指摘で、関東財務局の審議会資料と市の説明会資料には施設ごとの敷地面積は載っていない。財務相はこの割合が正しいかどうかには触れなかった。

国交相も「特定企業の利益のみに資する公園ではない」

都市公園を所管する国土交通省の井林辰憲国交相も、11月13日と17日の閣議後会見で同じ公園について問われた。

13日は、雨水をためる機能がある国有地の樹林を伐採する市の方針が、国交省がまとめた都市型水害への対策方針と矛盾しないかを問われた。井林氏は、公園はFC東京の練習拠点に加えて多くの市民が使うテニスコートや多目的広場を備え、災害時には帰宅困難者対策や物資の拠点に使う計画だとして「特定企業の利益のみに資する公園ではないものと認識しています」と答えた。市が雨水貯留槽や雨水浸透ますの設置を検討しているとして、水害のリスクを下げる方針に「逆行するものではない」との考えも示した。

17日は、敷地の半分以上がFC東京の施設で財務省の国有地活用の条件である公共性を満たしているのかと問われた。井林氏は13日と同じ認識を述べたうえで、練習拠点の区域でも近くの保育園や幼稚園、学校への開放やイベントの開催が計画されていると説明した。財務省の認識は「私からお答えする立場にありません」としつつ、計画の内容は市が関東財務局と調整してきたと承知していると述べた。人工芝のグラウンドに伴って雨水貯留槽を設けるのは本末転倒ではないかとの問いには、市が公園内に降った雨を計画規模の降雨まで公園内で処理する設計を進めており、土地の雨水をためる役割は引き続き担える見込みだと聞いていると答えた(この日の会見の別の話題は壱岐沖の遊覧船で定員超過、国交相「大変遺憾」 九州運輸局が特別監査)。

米軍住宅の跡地、50年余り処分を保留

対象の土地は調布市西町666番1の6万75.07平方メートル。味の素スタジアムの東側、市立西町公園の北側にあり、第一種低層住居専用地域に当たる。

関東財務局の資料によると、一帯は1945年9月に連合国軍に接収され、米軍の「関東村住宅地区」として使われた。1974年12月に返還され、跡地の大半は大学や警察学校、公園などに使われたが、この約6ヘクタールは国が「当分の間、処分を保留する」とした留保地として残った。

国は1994年6月の国有財産中央審議会の答申で処理の大綱を示し、2003年6月の財政制度等審議会の答申で「原則利用、計画的有効活用」に方針を転換した。調布市は国から5年程度での利用計画の策定を求められ、2008年3月に「調布基地跡地留保地利用計画」をまとめた。ただ市の説明会資料は、ほかの重要課題への対応に追われて計画の実現には至らず、土地は一般に開放されないまま閉鎖管理が続いたとしている。

動きが出たのは2025年だ。FC東京が6月に、市と連携して留保地に施設を整備する提案を出した。提案書では、いま使っている練習施設は拡張性に大きな制約があり、トップチームの強化やユース世代の育成に十分な環境を整えにくいと説明している。市とFC東京は8月に包括連携協定を結び、市は12月に「調布基地跡地留保地施設整備基本計画」を策定した。

天然芝2面と運動施設棟がFC東京の練習拠点に

市の説明会資料によると、公園は西町公園を含めて約6万8440平方メートル。自由広場、多目的コート、人工芝グラウンド、テニスコート(3面)、公園管理棟、天然芝フィールド、運動施設棟、防災備蓄倉庫の8つの施設を置く。

このうち天然芝フィールドはサッカーコート2面で、「FC東京の練習拠点としての利用を主とする施設」と位置づけられている。市民向けには、トップチームの練習の観覧や選手とのふれあいの機会を設けるとしている。2階建て・延べ床面積約5150平方メートルの運動施設棟は、FC東京の練習拠点の機能と公園全体の管理・運営拠点を兼ね、市民の運動の場や休憩・喫茶の機能も置く。人工芝グラウンドはラクロスやグラウンド・ゴルフ、保育園の利用などを想定し、FC東京の中高生世代の練習にも使う。

事業の仕組みは次の通りだ。

担い手 役割
調布市 土地を確保(国から3分の1を購入、3分の2を無償で借り受け)、練習施設以外を整備、公園施設を所有
FC東京 練習施設を整備して市に寄付(負担付き寄付)、指定管理者として公園全体を管理・運営
調布市→FC東京 指定管理料を支払い、練習施設の優先的な使用を承認
調布市の防災・スポーツ公園の事業の仕組み

出典: 関東財務局「第285回国有財産関東地方審議会 説明資料」、調布市「土地利用構想説明会資料」

災害時には、グラウンドなどを近隣住民の一時避難や帰宅困難者の滞在の場、市内の避難所へ物資を送る集積拠点、物資輸送車両の待機場所に使う。市の地域防災計画が求める大型の拠点倉庫も置く。市は2019年の東日本台風(台風19号)で大きな被害を受けたことを、整備を急ぐ理由に挙げている。工事は2027年2月下旬から2028年5月下旬までを予定し、関東財務局の資料では2028年度の第1四半期に使い始める。

無償貸付は国有財産法の規定、運動施設は敷地の5割まで

国有財産法は、地方公共団体が国の普通財産を緑地や公園などに使うとき、国が無償で貸し付けることができると定めている。関東財務局の資料では、今回の土地は随意契約で市に貸し付けと時価での売却を行い、無償貸付の分は貸付期間中、都市公園の敷地として使うよう用途を指定する。

公園の中身には、都市公園法施行令の制限がかかる。同令は、一つの都市公園に設ける運動施設の敷地面積の合計が、公園の敷地面積に対して、50%を参酌して自治体が条例で定める割合を超えてはならないと定めている。テニスコートや多目的コートも運動施設に当たるため、FC東京が使う施設だけでなく市民向けの運動施設も含めて上限内に収める必要がある。市の整備基本計画も、都市公園の「運動施設の面積割合」を課題の一つに挙げ、方策を整理するとしている。

会見で問われたのは、民間の一クラブが優先的に使う施設を、国が無償で貸した土地に置くことの是非だった。財務相と国交相はいずれも、市民向けの施設と防災機能を理由に公共性はあるとの立場を示し、FC東京の使い方の詳細は市に委ねた。施設ごとの面積や、市民が天然芝フィールドをどの程度使えるのかは、公園管理者となる調布市が今後示す設計と管理の取り決めで明らかになる。