衆参両院の国会議員は、選挙のときには名前と顔が知られても、国会で何を言い、何をしてきたかは見えにくい。本紙は、議員本人が国会の会議録や公表資料に残した記録だけを材料に、1人ずつ紹介している。

今回は高木宏壽(たかぎ・ひろひさ)衆院議員(66)。札幌市を含む北海道第3区選出の自民党の議員で、当選4回を数える。北海道拓殖銀行の行員、監査法人の社員、北海道議会議員などを経て国政に出た。内閣府大臣政務官・復興大臣政務官と復興副大臣を務めている。国会会議録に残る発言は186件で、最も多いのは厚生労働委員会の45件。2026年10月には、B型肝炎の給付金を請求する人が法律事務所に払う報酬が給付金の2割に上る例を取り上げ、相談先を広げるよう政府に求めた。

項目 内容
生年月日(年齢) 1960年(昭和35年)4月生まれ(66歳)
所属政党・会派 自由民主党(会派は自由民主党・無所属の会)
選挙区 北海道第3区
当選回数と在職 当選4回(第46・47・49・51回の衆院選)。第48回と第50回の衆院選では議席を得ていない
主な役職 内閣府大臣政務官・復興大臣政務官、復興副大臣(いずれも過去)
国会での記録 発言186件(本会議0件、委員会・審査会など186件)。うち政務官として32件、副大臣として4件。質問主意書の件数は本紙では確認できていない
高木宏壽衆院議員の概要(発言件数は国会会議録検索システムで2026年11月22日に確認した範囲)

出典: 衆議院「議員情報」、国立国会図書館「国会会議録検索システム」

どんな人か

衆議院の議員情報によると、高木氏は1960年4月に札幌市で生まれた。慶応義塾大学法学部を卒業し、米国の西ワシントン大学で経営学修士(MBA)を取った。北海道拓殖銀行の行員、朝日監査法人の社員、KPMG FASのディレクターを務めた。北海道では北海道警察本部の統括官、北海道都市計画審議会の委員、北海道議会議員を経験している。現在は学校法人幌南学園の理事長でもある。

2023年4月の衆院厚生労働委員会では、「私も以前、情報漏えいや粉飾決算といった企業不正を調査するビジネスに携わっていました」と自ら語った。不正が起きる素地として「動機、機会、それから正当化又は誠実性の欠如」の三つを挙げ、柔道整復師の国家試験問題が漏えいした事件の原因をただしている。

衆院議員としての当選は、第46回、第47回、第49回、第51回の4回。第48回と第50回の衆院選では議席を得ておらず、国会での発言は2018〜2021年と2025年には1件も無い。初当選後の2013年3月、衆院内閣委員会での初めての質問は、自分の名前の説明から始めた。「ヒサという字は旧字体の寿でありまして、振り仮名が振ってなければまず正確に読んでいただけない、そして書けない。政治家向きの名前ではありません」と述べ、マイナンバー法案について「税金を取りはぐれないこと、そして、社会保障を正しく、正確に給付する」制度になるのかを問うた。

政府の役職では、2015年12月の参院内閣委員会で内閣府大臣政務官としてあいさつし、経済再生、社会保障・税一体改革、一億総活躍、女性活躍などの担当を述べた。2016年3月の衆院東日本大震災復興特別委員会では復興大臣政務官として、岩手復興局に関する事項などの担当を述べている。2023年11月の同委員会では、復興副大臣として総括業務と宮城復興局に関する事項を受け持つとあいさつした。

国会で何をしてきたか

国立国会図書館の国会会議録検索システムで、発言者を「高木宏壽」として数えた件数は186件(2026年11月22日時点)。会議録で1回の発言を1件と数えたもので、質問と答弁の1往復ごとに件数が増える。発言の場は53回の会議にわたる。衆院が178件、参院が8件で、参院での発言はすべて政務官・副大臣としての答弁やあいさつだ。本会議での発言は無い。

立場別では、議員として質問した発言が150件、内閣府大臣政務官・復興大臣政務官として答えた発言が32件(2015年12月〜2016年5月)、復興副大臣としての発言が4件だった。

委員会別に見ると、厚生労働委員会が45件(衆院42件、参院3件)で最も多く、内閣委員会24件(衆院23件、参院1件)、予算委員会の分科会19件、総務委員会18件、国土交通委員会13件、原子力問題調査特別委員会11件、決算行政監視委員会の分科会10件と続く。年別では、政務官を務めた2016年が43件と最も多く、2022年は24件、2023年は26件、2024年は2件、2026年は11月22日時点で16件だった。

高木宏壽衆院議員の国会での発言件数(会議別)(件)

厚労委45内閣委24予算分科19総務委18国交委13その他67
出典: 国立国会図書館「国会会議録検索システム」(2026年11月22日時点)
数値で見る(単位: 件)
項目件
厚労委45
内閣委24
予算分科19
総務委18
国交委13
その他67

「その他」は原子力問題調査特別委員会11件、決算行政監視委員会の分科会10件、経済産業委員会9件、沖縄及び北方問題に関する特別委員会8件、地方創生に関する特別委員会7件、憲法審査会6件など。採決での本人の賛否は今回は集計していない。質問主意書も、衆議院の一覧で本人の提出分を数え切れておらず、件数は書かない。

主な仕事① B型肝炎給付金の弁護士報酬を問う

2026年10月30日の衆院厚生労働委員会は、集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染した人への給付金の請求期限を5年延ばす特別措置法の改正案を審議した。質疑の最初に立ったのが高木氏で、今年3月末時点の提訴者が約14万9000人、法の制定時に推計した対象者が約45万人であることを挙げ、「まだまだ未提訴者がおります」として延長に賛成した。

そのうえで、弁護士の報酬を取り上げた。法律は、訴訟にかかる経費として国が給付金の4%を「訴訟手当金」として支払うと定めている。高木氏は、インターネットで「B型肝炎給付金」と検索すると、上位に特定の法律事務所の広告が出て、給付金の20%を報酬として請求する事務所もあると指摘した。最高額の3600万円なら報酬は700万円以上になり、国が出す4%と「大きく乖離をしております」と述べた。

厚生労働省の森光敬子健康・生活衛生局長は、弁護士費用は「多くの場合、先生御指摘のとおり、二〇%前後となっている」と答えた。報酬は私人間の契約で決まるため「制限することは難しい」としつつ、4%を踏まえた運用を求めるとした。高木氏は、全国の弁護士事務所に加え、140万円以下の訴訟で代理人になれる認定司法書士にも制度を知らせるよう求めた。対象者で最も多いのは除斥期間を過ぎた無症候性キャリア(感染していても症状の無い人)で、その給付金は50万円だからだ。森光局長は、法案が成立すれば関係団体を通じ全国の弁護士事務所や司法書士事務所に周知すると答えた。

未提訴が多い理由について、局長は対象者約45万人のうち約41万人を占める無症候性キャリアの提訴が2割にとどまっていると説明した。上野賢一郎厚労相は、駅のデジタルサイネージを使った広報を検討しているとし、「一部の法律事務所だけではなくて、より身近な法律事務所の方に相談していただけるような環境づくり、これについても徹底を図っていきたい」と述べた。改正案はこの日の委員会で、起立総員で可決された。法案の中身は「B型肝炎給付金の請求期限、2032年3月末まで5年延長へ 給付は50万〜3600万円、提訴が条件」で伝えた。

主な仕事② 憲法、雇用保険、大麻規制

国会の1期目、高木氏は憲法審査会で6回意見を述べた。2013年4月には、緊急時に首相が指導力を発揮できるよう、行政各部への指揮監督と総合調整を「内閣総理大臣単独の権限として明記すべき」だと主張した。5月には、改正の発議要件を緩める96条の先行改正について、日本は60年間「国会による改憲の発議すらできなかった」と述べ、前文は「全面的に書きかえるべき」とした。2017年5月には、ネット上の犯罪歴の削除をめぐる最高裁決定に触れ、プライバシー権を論じた。

2期目と3期目は厚生労働委員会が中心になった。2022年3月には、雇用保険の保険料率を改める改正案の審議で、新型コロナの雇用調整助成金の特例による支出が保険料収入を大幅に上回り、雇用保険の財政が苦しくなったことを取り上げた。改正案の保険料率を前提としても「令和四年度末の残高は僅か五百億円」だとして、「雇用のセーフティーネットとしての本来の役割が果たせるのか、大きな疑問であります」と政府に立て直しの方向を問うた。

同年11月には大麻の規制を取り上げた。大麻事犯の検挙人員が過去最多を更新したことを挙げ、薬物を取り締まる4法のうち「七十五年間、ほとんど何も変わっていないのが大麻取締法」だと指摘し、大麻から作った医薬品の解禁や使用罪の創設を議論した厚生労働省の小委員会の取りまとめを順に確かめた。2023年4月の健康保険法改正案の審議では、公的病院の平均出産費用が最も高い東京都と最も低い佐賀県で約20万円の差があるとして、出産費用の「見える化」を求めた。

主な仕事③ 北海道新幹線の札幌延伸と北方領土

地元・北海道の課題も取り上げている。2026年5月15日の衆院国土交通委員会では、北海道新幹線の札幌延伸を質問した。4月の財政制度等審議会の分科会で、事業費が最大1.2兆円増える見通しを受け、事業全体の費用便益比(B/C)が当初の1.1から単純計算で0.6程度になると指摘されたことを挙げた。「数字が独り歩きして、事業が中止になるのかと地元でも不安の声がございます」と述べ、鉄道駅のバリアフリー化を例に、B/Cが1を下回る事業を一切行わないとすれば実現できない事業があると主張した。

金子恭之国土交通相は、鉄道・運輸機構の報告を受けて有識者会議で事業費縮減の方策を含めた精査をしていると説明し、「一丸となって北海道新幹線の整備を着実に進めるよう努めてまいります」と答えた。

2023年6月の衆院沖縄及び北方問題に関する特別委員会では、札幌市に住む千島歯舞諸島居住者連盟の理事長に質問した。終戦時に1万7291人いた元島民が2023年3月末に5296人まで減り、平均年齢が87.5歳になったことを挙げ、島の記憶を持つ元島民がトップに就いたことは「大変意味のあることだと思います」と述べた。北海道の議員では、隣の北海道1区の「加藤貴弘議員はどんな人か 自民・北海道1区、介護職の紹介手数料の上限規制を国会で問う」も紹介している。

給付金が被害者に届く道を問うた質疑、次は周知の結果

高木氏の国会での記録を通して見ると、銀行と監査法人で培った財務の目線で制度の数字を確かめる質問が多い。2026年10月のB型肝炎の質疑はその例だ。国が訴訟費用として出すのは給付金の4%なのに、検索で上位に出る事務所の報酬は2割前後という実態を、厚労省に認めさせた。弁護士報酬そのものを国が制限できないなかで、相談先を全国の弁護士と司法書士に広げ、本人が自分で請求できることも知らせるよう求めた。給付金が感染被害者の手元に多く残るよう具体の手立てを示した質疑で、賛成の与党議員の質問として中身があった。

議席の無い2度の空白もある。2018〜2021年と2025年は国会での発言が無く、本会議で質問に立った記録も無い。当選4回の議員として、委員会での質問を本会議の場にも広げられるかが問われる。

厚労相が約束した周知の強化は、これからの5年で結果が出る。提訴は2026年3月末で約14万9000人、対象者の見込みの3分の1にとどまり、無症候性キャリアは2割しか提訴していない。延長した期限までに提訴がどこまで増え、身近な事務所への相談が広がったのかを国会で確かめることが、質問した議員の次の仕事になる。本紙は、議員が国会で求めたことと、その後の結果を引き続き並べていく。