中部電力は11月20日、子会社の中部電力ミライズが2024年2月に国へ届け出た電気料金の原価算定に誤りがあった問題で、役員1人と社員1人を処分したと発表した。当時、執行役員経営戦略本部部長だった加藤隆之専務執行役員(デジタル変革推進本部長、CDXO)の月額報酬を30%、3か月分減額し、社員1人を社内規程に基づき懲戒休職とした。同社が10月29日に経済産業相へ出した報告では、中部電力は2024年1月に誤りに気づいたが、修正しないまま届け出が行われていた。
処分は役員1人と社員1人
発表によると、処分は「関係者の責任を明確にするため」に行った。役員の処分は、加藤氏について「事案発生当時の月額報酬の30%×3ヶ月分を減額」とした。加藤氏の役職は、事案が起きた当時が執行役員経営戦略本部部長、現在が専務執行役員デジタル変革推進本部長(CDXO)である。
社員1人は懲戒休職とした。氏名、当時の役職、休職の期間は公表していない。発表は2つの処分を並べた短いもので、処分の重さを決めた理由や、加藤氏が誤りの扱いにどう関わったかは書かれていない。
処分の対象は中部電力の役職員である。届け出をしたのは子会社の中部電力ミライズだが、同社のプレスリリース一覧には、11月22日時点で処分に関する発表は載っていない。
今回の問題は、中部電力が9月10日に公表した。家庭向けの従量電灯など、電力の小売りが全面自由化される前からある料金メニュー(特定小売供給約款)の単価を、2024年4月から本来より高く設定していたというものだ(中部電力、電気料金を2年半にわたり取りすぎ 500万件・総額12億円 返金は2026年12月分の電気料金から差し引き 資源エネルギー庁が再発防止を指導)。ミライズはこの約款の料金を変えるとき、経産相に届け出ている。
誤りに気づいた後も修正しなかった
10月29日の報告の概要によると、経緯は次のとおりである。
2023年12月、送配電会社の託送料金に「発電側課金」が導入されるのに合わせ、中部電力が発電原価の変動額を算定し、その結果を使ってミライズが料金単価を算定した。中部電力は2024年1月24〜26日の間に算定の誤りに気づき、影響額の精査、ミライズへの伝達、後任者に分かる形での記録と引き継ぎを指示した。ただし、ミライズへ資料を共有した客観的な記録は無く、ミライズが誤りを認識していたとまでは確認できなかったという。
中部電力は遅くとも2月1日までに、原価への影響が約17億円、料金単価への影響が1キロワット時あたり1銭か2銭程度だと把握した。報告は、遅くとも2月上旬ごろまでに「当社側で算定誤りを修正せず、当初の算定結果により変更届出を行うとの方向性が形成」されたと記している。ミライズは2月6日に、誤りを含んだままの約款の変更を経産相に届け出た。
2月9日と13日には、電気事業連合会から、他の電力会社が届け出の誤りで取り下げと再届け出をした事例が共有され、各社に確認が求められた。中部電力はこれを機に、誤りを反映した原価算定や監督官庁への相談をしなかった。3月ごろには、算定の誤り、影響額約17億円、修正しないという方針を書いた引き継ぎメモを作っていた。
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2024年1月 | 中部電力が算定の誤りに気づく |
| 2024年2月6日 | ミライズが誤りを含む約款の変更を届け出る |
| 2024年3月ごろ | 「修正しない」方針を書いた引き継ぎメモを作る |
| 2026年6月 | 次の届け出に向けたデータ確認で中部電力が再び把握 |
| 2026年7月 | 追加の精査で影響額が27億円に広がる |
| 2026年9月10日 | 公表。同日、ミライズが経産相から報告徴収を受ける |
| 2026年11月20日 | 役員1人・社員1人の処分を発表 |
誤りが表に出たのは2026年6月で、中部電力が次の約款の届け出に向けてデータを確認していて気づき、ミライズと進め方を相談した。7月に他の誤りがないかを精査した結果、影響額は27億円に広がった。8〜9月に監督官庁と両社の取締役会へ報告し、外部の弁護士が関係者から聞き取りをした。
会社が挙げた原因は「独自の正当化理論」
中部電力は報告で、誤りを把握しながら正さなかった根本に、顧客や社会の視点より社内の論理を優先する「独自の正当化理論」があったとした。同社が9月14日に公表した原子力の不適切事案と同じ構図だと認め、「誤りを認め、速やかに報告し、正すことができなかった組織の機能不全が、本質的な問題」と書いた。
具体的には、算定の過程で生じた客観的な誤りなのに、「将来予測の前提または見積りの相違」で「規制料金への影響が小さい」ことに目を向け、再届け出が必要な事案だと認識しなかった。担当者が自分で妥当性を確かめずに上の判断に従い、誤りを正す機会を失ったとも記した。
算定の体制では、3人で算定と審査をしていたが役割の分担がはっきりせず、審査者も制度を十分に理解していなかった。割引相当額の付加単価を二重に計上した誤りや、数式・参照先の誤りを見つけられなかった。中部電力とミライズの間では、誤りが分かったときに誰が何を決めるかが文書で定まっておらず、重要な情報のやり取りや判断は口頭が中心で、記録を残す決まりも無かった。
再発防止策として、両社は、届け出の数値に誤りやその疑いが見つかれば、影響額や範囲にかかわらず担当部門へ全件を報告する決まりを2026年8月に整えた。重要な情報は文書で依頼し、口頭で伝えたときも後からメールなどで記録を残す。料金原価の届け出には、算定部署の管理監督者の承認を必須にする。チェックリストの整備、複数人による確認、算定式と参照先の見える化も挙げた。
返還は12月分の料金から、解約済みの人は未定
返還の対象は、2024年4月1日から2026年10月31日までに、定額電灯、従量電灯A・B・C、低圧電力、農事用電力など特定小売供給約款の契約種別を契約していた人である。「おとくプラン」など自由料金のメニューは対象にならない。
9月10日の発表では、対象は2026年8月時点の契約口数で500.9万件、返還の総額は12億円程度とされた。1か月あたりの返還額の試算は最大152円で、家庭の平均的な使い方(従量電灯B・30アンペア、月260キロワット時)では10円となる。この件数には2024年4月以降に解約した契約は入っていない。発電側課金の導入に伴う3年間の原価の増加額を、正しくは474億円のところ501億円と算定しており、27億円を多く計上していた。
ミライズは11月1日から単価を正しい額に改めた。2024年4月から2026年10月までの単価を訂正すると、従量電灯Bの基本料金は30アンペアで月963円42銭が954円15銭になる。返還額は契約ごとに、正す前後の単価の差額を月ごとに出して1円未満を切り上げ、対象の月数を掛けて決める。
契約を続けている人には、準備が整った順に12月分以降の電気料金から差し引く形で返す。すでに解約した人については、ミライズの専用サイトは「具体的な返還方法が決まり次第お知らせいたします」としている。同サイトは、返還先の口座を確かめる電話やSMSを今後送る可能性があるものの、現時点では始めていないとも記している。
業務改善命令の計画提出は11月30日
中部電力は11月6日、経産相から電気事業法に基づく業務改善命令を受けた(中部電力が業務改善命令を受領 改善計画の期限は11月30日 廃炉費用の問題で機構も勧告)。命令は再発防止策に盛り込む事項の最初に「役職員の責任の所在の明確化」を挙げ、具体策の実施方法と時期を含む業務改善計画を11月30日までに出すよう求めている。11月20日の処分の発表は、この命令に触れていない。
命令はこのほか、再発防止策の実効性を外部人材も入れた体制で客観的に検証すること、実効性が不十分なら追加の改善策を作って実行することを求めた。決定と実行の状況は2027年3月31日までに報告する。中部電力は10月29日の報告で、料金の件について追加の調査をしたが、それまでの調査結果を変えるような新たな事実は確認されなかったとしている。
料金の誤りの処分は、加藤氏の報酬減額と社員1人の懲戒休職で決まった。一方で、報告が「方向性が形成」と書いた修正しない判断を、誰が、どの会議で決めたのかは、公表された資料からは分からない。返還の面では、解約した人の特定と返し方がまだ決まっていない。11月30日の計画と、ミライズが今後出す返還方法の発表で、どこまで示されるかが次の焦点になる。
