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    農地の交付金2億2120万円過大、宅地化や荒廃地にも 会計検査院が農水省に返還要求

    会計検査院は11月5日に内閣へ送付した令和7年度決算検査報告で、農地の草刈りや水路の泥上げを支える多面的機能支払交付金と中山間地域等直接支払交付金に、計2億2120万円の過大交付があったと指摘した。宅地や駐車場に変わった農地や荒れた農地にも交付が続き、畦畔の無い土地に高い田の単価が使われていた。73市町村は現地確認をしていなかった。検査院は農林水産相に返還手続きと、田の要件の確認方法を要綱に明記するよう求めた。