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• テクノロジー2026年9月25日 20:06

  住民票の写しをスマホの「ウォレット」へ　デジタル庁が発行・検証の技術要件を検討　委員11人、取りまとめは2027年2月

  デジタル庁は9月25日、「令和8年度 属性証明の課題整理に関する有識者会議」の第1回会合の資料を公表した。会合は9月11日に書面で開かれた。今年度は、住民票の写しなどの公的な証明書を、デジタル署名で発行元と改ざんの有無を確かめられる「VC」の形式で発行し、スマートフォンの「ウォレット」に保管して提示できるようにするために必要な技術要件と、制度・運用面の課題を整理する。民間事業者や自治体の担当者から話を聞く「外部有識者ヒアリング」を9月末から12月末にかけて4回程度開き、2027年2月末ごろの本体会議で取りまとめる。委員は板倉陽一郎弁護士や國領二郎・慶応大名誉教授ら11人。