タグ: 個人住民税

• 政治2026年11月4日 6:34

  国民民主党の対案、所得税の控除178万円を恒久化　現行法は2028年分から最大168万円に

  国民民主党が衆議院に出した「給付付き現役世代減税法案」は、基礎控除と給与所得控除の合計を2027年分以後も178万円以上に保つよう政府に求める。現行法で178万円になるのは2026・2027年分だけで、2028年分からは最大168万円に下がる。法案は16歳未満の扶養控除の復活、住民税の基礎控除引上げ、課税最低限に届かない就業者への給付も盛り込んだ。