タグ: 健康診断
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がん検診の組織型転換、工程表は「決まっていない」 職域の精検率も国は把握せず 政府答弁書
政府は11月10日、がん検診を対象者の名簿管理と追跡を伴う「組織型検診」へ転換するよう求めた立憲民主党の塩村あやか参院議員の質問主意書に答弁書を出した。転換の工程表を策定・公表するかは「現時点では決まっていない」とし、職域検診の要精密検査率や精密検査の受診完了率は国として把握していないと答えた。検診データを電子化してマイナポータルで見られるようにする事業は、2029年度以降の全国展開を目指すとした。
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がん検診の指針、10月に2つ改正 職場は受診勧奨を明記、大腸がん検診は2027年4月から1日法に
がん検診に関わる国の指針が10月に2つ改正された。厚生労働省は10月19日、職場の健康づくりの手順を定めた指針を改正し、胃・肺・大腸・乳・子宮頸の5つのがんの検診と精密検査の受診勧奨を、事業者の措置に加えた。市町村が実施するがん検診の指針も10月7日に改正され、2027年4月から大腸がん検診の便潜血検査を2日法から1日法に改める。
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むし歯のある子ども、幼稚園から高校まで全てで過去最少 小学校は10年前の50.76％から30.83％に 裸眼視力1.0未満は高校で71.51％
文部科学省がまとめた令和7年度学校保健統計で、むし歯（う歯）のある子どもの割合が幼稚園・小学校・中学校・高等学校のいずれでも過去最少となった。幼稚園19.44％、小学校30.83％、中学校25.23％、高等学校32.77％で、10年前の平成27年度（幼稚園36.23％、小学校50.76％、中学校40.48％、高等学校52.46％）からいずれも大きく下がっている。一方で裸眼視力1.0未満の者の割合は学校段階が進むほど高く、小学校36.07％、中学校59.35％、高等学校71.51％だった。調査は学校保健安全法に基づく健康診断の結果をもとに令和7年4月1日から6月30日までに実施され、結果は令和8年2月13日に公表された。国は歯科口腔保健の計画で「12歳児でむし歯のない者の割合が90％以上の都道府県を25にする」という目標を掲げているが、令和2年度時点で該当する県は一つもない。
