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海自の艦船修繕契約、保険料の積算を契約ごとに計算して割高に 21隻・621件の2億2844万円余りは艦船単位なら1億3391万円余り 会計検査院の指摘で海上幕僚監部が改善
会計検査院は10月7日、海上自衛隊の艦船の定期検査などに伴う修繕工事の契約について、予定価格の積算に計上する「船舶修繕者賠償責任保険」の保険料の計算単位が割高になっていたとして、防衛省が改善の処置を執ったと公表した。この保険は算出基礎額が大きくなるほど1円当たりの保険料が安くなる仕組みだが、検査院が2022年度から2024年度（令和4〜6年度）の39隻・契約1408件（契約金額計1459億2198万円余り）を調べたところ、18隻は艦船ごとに修繕工事費を合計する「艦船単位方式」、21隻は契約ごとに計算する「契約単位方式」で、同じ地方総監部の中でも方式が混在していた。契約単位方式だった21隻・621件の保険料の積算額計2億2844万円余りを艦船単位方式で試算すると計1億3391万円余りとなり、307件で約9450万円を低減できたと認められた。横須賀・呉両地方総監部と大湊地区総監部は「造船会社が不利益を被り契約が締結できなくなるおそれがある」として検討を十分に行っていなかったが、検査院が造船会社6社すべてに確認すると、いずれも艦船単位方式への変更に特段の支障はないとしていた。海上幕僚監部は2026年6月に通知を出し、原則として同月以降に始まる定期検査等から艦船単位方式に統一した。
- 政治
刑務所・拘置所の警備システム更新、予定価格に諸経費を二重計上 5施設8件で積算額2億2008万円余りを8019万円余りに修正でき、1億3980万円を低減 会計検査院の指摘で法務省が改善
会計検査院は10月8日、刑務所や拘置所などの矯正施設に整備されている「総合警備システム」の更新整備契約について、予定価格の算定に誤りがあったとして、法務省が改善の処置を執ったと公表した。2022年度から2025年度（令和4〜7年度）に履行が完了した94の矯正施設の契約185件・契約額計53億870万円余りを検査したところ、5施設の8件（契約額計10億2377万円余り）で、すでに諸経費が含まれている「技術者料金」を使って直接工事費を算出したうえ、さらに所定の率を掛けた諸経費を上乗せしており、諸経費が予定価格に二重に計上されていた。この8件の諸経費の積算額は計2億2008万円余りだったが、重複分を除いて計算し直すと計8019万円余りとなり、約1億3980万円を低減できたと認められた。対象は札幌刑務所、府中刑務所、東京拘置所、立川拘置所、大阪拘置所の5施設。検査院は、各施設が積算参考資料に載った技術者料金の内容を十分に確認していなかったことに加え、法務本省の指導が不十分だったことが原因だと指摘した。法務本省は2026年8月、各矯正施設などに事務連絡を出し、具体的な積算方法を周知した。
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自治体の公共調達、物価高・賃上げの「価格転嫁」道半ば 総務省調査 工事以外への制度適用進まず
総務省は7月7日、地方自治体の公共調達をめぐる調査結果を公表した。物価高や賃上げで膨らんだコストを、役所が発注する契約の価格にきちんと反映する「価格転嫁」がどこまで進んだかを調べたもの。安すぎる落札を防ぐ「最低制限価格制度」などの適用は、都道府県では工事関係の業種で97.9％に上る一方、工事以外の業種では25.5％にとどまった。総務省は「特に市区町村で、工事関係以外の契約への適用が進んでいない」と指摘。物価や賃金の変動に応じて契約額を見直す『スライド条項』の導入も分野で差があった。政府が賃上げを重視するなか、役所の発注でも適切な価格転嫁を促し、受注する事業者が賃上げの原資を確保できるようにする狙いがある。