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• 政治2026年9月26日 20:39

  国家公務員の留学は令和7年度463件　早期に辞めて費用の返還義務が生じたのは94件　国内46件のうち36件は防衛省の学校

  人事院は9月14日、国家公務員の留学の実施状況を公表した。令和7年度に新たに留学を始めたのは463件で、うち海外の大学院などへ行く「在外」が267件、国内が196件だった。前年度の450件から13件増え、近年は400件台後半で推移している。留学は職務命令で国費により行われるため、留学中か終了後5年未満で辞めた職員には費用の返還（償還）義務が生じる。令和7年度に新たに義務が発生したのは94件で、前年度の96件をわずかに下回った。内訳は在外48件、国内46件。在外では原則2年の「行政官長期在外研究員制度」が33件、外務省在外研修が11件を占めた。国内46件のうち36件は防衛大学校や防衛医科大学校など防衛省の学校への留学だった。償還額は留学終了後の在職期間が1か月増えるごとに60分の1ずつ減り、留学中に辞めた場合は国が支出した全額となる。